| Project/Area Number |
23K25547
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| Project/Area Number (Other) |
23H00850 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
近藤 明人 麗澤大学, 経営学部, 教授 (80782515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 雅啓 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (50261871)
小酒井 正和 玉川大学, 工学部, 教授 (50337870)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | ファミリービジネス / 新型コロナ / 日独比較 / ファミリー性 / ビジネスモデル |
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| Outline of Research at the Start |
日本とドイツのファミリービジネスに対して、質問紙調査を行い、その調査結果に令和５年度に開発した指標を適用し、定量分析を行う。その分析結果からファミリービジネスのファミリー性のどのような要因（戦略の長期又は短期的志向、起業家志向、ファミリーの絆、従業員重視の姿勢、後継者の有無など）がビジネスモデルの変革（経営革新や新製品・サービスの創出、業績改善など）につながるのか、そのメカニズムを解明する。さらに、日本とドイツで、コロナ危機によるビジネスモデルの変革の促進度合いや特徴の違いを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度における本研究は、日本およびドイツのファミリービジネスにおけるビジネスモデル変革とファミリー性の関係を探索的に検討するという目的の下、2023年度に構築された分析枠組の深化と適用に重点を置いた。特に、ファミリー性、社会情緒資産、ソーシャルキャピタルが環境変化や危機への対応において果たす役割を把握するため、複数のケーススタディを実施し、質問紙調査に向けた設計の精緻化を進めた。
これらの分析を通じて、経営者の倫理性・長期志向、ファミリー理念の継承、地域社会との信頼関係などが、パンデミック後のビジネスモデルの変革を支える重要な要因であることが示唆された。また、ファミリービジネスに特有の無形資源が、危機対応能力とイノベーション推進力の基盤となり得ることが明らかになった。
こうした成果の一部は、2024年に発表された2本の査読付き論文において、ファミリービジネスが持続可能性や環境対応において果たしうる役割を、理論的枠組と事例分析を通じて示したものである。
さらに、2024年10月には国際シンポジウム「ファミリービジネスにおけるサステナビリティと三方よし」を開催し、WIFU（ヴィッテン・ファミリービジネス研究所）からAnne Heider教授およびSigrun Caspary博士を招聘した。2025年2月には「ファミリービジネスにおける持続可能なガバナンスモデル」に関する国際シンポジウムを開催し、T. Rusen教授およびSigrun Caspary博士が参加し、研究成果の理論的意義と実務的応用可能性について国際的な議論を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究は、当初の計画に沿っておおむね順調に進展している。2024年度は、構築済みの理論的枠組をもとに、日独のファミリービジネスを対象とした複数のケーススタディを実施し、ファミリー性や社会情緒資産、ソーシャルキャピタルがビジネスモデル変革に与える影響についての探索的知見を蓄積した。また、質問紙調査の実施に向けて、調査設計と指標の精緻化を進め、仮説検討を段階的に発展させている。
加えて、当該年度には2本の査読付き論文を国際学術誌に発表し、研究成果が学術的に認知される成果を得た。さらに、2024年10月には「ファミリービジネスにおけるサステナビリティと三方よし」、2025年2月には「ファミリービジネスにおける持続可能なガバナンスモデル」をテーマとした国際シンポジウムを開催し、ドイツ・Witten Institute for Family Business（WIFU）所属の研究者と実質的な学術交流を行った。これらの活動を通じて、理論的成果の発信と国際的な共同研究体制の強化が実現されつつあり、全体として本研究は計画通りに順調に推移していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究においては、これまでに構築・検討を重ねてきた理論的枠組と指標体系に基づき、日独のファミリービジネスを対象とした質問紙調査を本格的に実施する。調査票は、ファミリー性、社会情緒資産、ソーシャルキャピタル、危機対応能力、ビジネスモデル変革の各側面を測定可能な構造とし、量的データに基づく実証的分析を行う体制を整備する。
調査実施に際しては、日本およびドイツにおける協力機関・研究者との連携を一層強化し、サンプリングの代表性と比較可能性を確保する。また、収集されたデータについては因子分析や重回帰分析等の統計手法を用いて、仮説の検証と構造モデルの検討を行うことで、理論的知見の精緻化を図る。
あわせて、調査結果に基づく追加的な事例分析も並行して実施し、定量・定性の統合的分析により、ファミリービジネスにおけるビジネスモデル変革のメカニズムを多面的に明らかにする。さらに、国際学会や研究会等での発表を通じて、成果の理論的意義と実務的含意について国際的に発信する予定である。
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