Project/Area Number |
23K25555
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Project/Area Number (Other) |
23H00858 (2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Hiroshima University of Economics |
Principal Investigator |
細井 謙一 広島経済大学, 経営学部, 教授 (30279054)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松川 佳洋 広島経済大学, 経営学部, 教授 (10847172)
坂田 隆文 中京大学, 総合政策学部, 教授 (40367652)
明神 実枝 福岡大学, 商学部, 教授 (60461480)
金丸 輝康 大阪学院大学, 商学部, 教授 (90278549)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | ビジネス・エコシステム / 社会統合 / 経済合理性 / 地場産業 / お好み焼き / 偶有性 / 合理性 / ビジネス・エコシス |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、社会統合の概念を中核として、地域ビジネス・エコシステムの形成論理を、理論的かつ実証的に明らかにすることである。広島地域において、ソウルフードと言われるまでに普及したお好み焼産業を主なリサーチサイトとし、広島市から他の地域へと年度ごとに研究地域を拡大し、比較事例分析を行う。比較事例分析を通じて、お好み焼を食することを良しとする共通価値の認識が高まることによる消費者側の社会統合効果と、お好み焼を提供することを良しとする供給者側の社会統合効果とが、ビジネス・エコシステムの形成につながり、そのことがお好み焼を業として営むことの経済合理性を高めるという仮説的理論モデルを検証する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会統合の概念を中核として、地域ビジネス・エコシステムの形成論理を、理論的かつ実証的に明らかにすることである。 広島のお好み焼きは、ビジネスとしての合理性は必ずしも高くないが、ソウルフードと呼ばれるまでに普及している。この点について本研究では、理論仮説としてお好み焼き店を支える地域ビジネス・エコシステムが形成されていれば、経済合理性が高まると考えている。またお好み焼きを支える地域ビジネス・エコシステムが形成されるのは、消費者側でも供給側でも、お好み焼きを良しとする共通価値同度が高まることが、社会統合効果を生じさせるからだと考えている。 令和5年度と6年度は、理論研究と歴史研究を中心に行い、仮説的理論モデルの検証と精緻化を行う計画であった。 まず、広島市のお好み焼き地域ビジネス・エコシステムの実態を把握するため、ヒアリング調査を行った。その成果は、学会報告1回、紀要論文1編として公刊されている。結論から言えば、広島市のお好み焼き地域ビジネス・エコシステムは、飲食店であれば、どんな業種でも支えうるような一般的なビジネス・エコシステムのようである。ただ逆に、どんな業種でも支えうるビジネスが、なぜお好み焼きを支える地域ビジネス・エコシステムになるのかということが問題である。言い換えれば、なんにでもなりうるという偶有性がお好み焼きを支えるという地域ビジネス・エコシステムになるのはなぜかということが問題である。 歴史的研究に関しては、お好み焼き関係年表を、紀要に研究資料として公刊した。お好み焼きビジネス・エコシステムの形成過程のすべてを網羅したものとは言えないが、研究の出発点として、十分な資料であると言えるだろう。 以上、本研究は、その目的と計画に照らして、おおむね順調に進んでいると言えるであろう。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、社会統合の概念を中核として、地域ビジネス・エコシステムの形成論理を、理論的かつ実証的に明らかにすることである。特に令和5年度は、理論研究と歴史研究を中心に行い、仮説的理論モデルの検証と精緻化を行うことを計画していた。 この計画に対し、まず歴史的研究としては、関係年表を整理し、紀要に研究資料として公刊している。 また、理論研究の部分では、お好み焼き店を中心にヒアリング調査を実施し、学会発表1回、紀要論文1編として、それぞれ成果を報告している。 歴史研究の部分も理論研究の部分も、あくまで基礎的な内容であるが、5年間の研究期間の初年度としては、十分であると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究初年度はおおむね順調に研究計画を進めることができたので、2年度目にあたる令和6年度も、これまで通り研究を進めていく。当初計画では令和5年度と6年度の2年間で、広島地域を中心として仮説的理論モデルの検証と精緻化を行うこととしていた。そこで令和6年度も、おおむね令和5年度と同じように研究を進めていく予定である。具体的には、引き続き、ビジネス・エコシステムの現状の記述を行う。お好み焼き店へのインタビュー取材に加えて、川上の食品卸や食品メーカーへのインタビュー取材も行う。ビジネス・エコシステム成立の経路依存性を検証するため、関係資料の発掘にも努める。こうした作業を通じて仮説的理論モデルの検証と精緻化を行う。
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