| Project/Area Number |
23K25576
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| Project/Area Number (Other) |
23H00879 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
Basic Section 80030:Gender studies-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section80030:Gender studies-related , Basic Section08010:Sociology-related
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| Research Institution | Sapporo International University |
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Principal Investigator |
小内 透 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (80177253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野崎 剛毅 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (50412911)
佐々木 千夏 旭川市立大学短期大学部, その他部局等, 教授 (50711222)
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
品川 ひろみ 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (80389650)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 過疎地 / 北海道 / 外国人労働者 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、北海道の過疎地における外国人労働者の増加が地域社会に与える影響を実証的に明らかにすることである。その目的を達成するために、第１に、北海道および道内各市町村独自の資料にもとづく外国人労働者のより詳細な動向と外国人労働者に対する各自治体の行政施策に関する分析を行う。第２に、外国人労働者が増加する農業、漁業、観光を基幹産業とする特定の過疎市町村を対象にして、外国人労働者の増加にともなう地域社会と地域住民生活の変化に関する実証研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１.本年度は、地域社会のマクロ分析と北海道上川総合振興局管内・占冠村での外国人労働者と地域住民を対象にした労働・生活と意識に関する配布調査および面接調査を実施した。
２.地域社会のマクロ分析として、昨年度の中間報告書のブラッシュアップを行い、国勢調査等の都道府県別市町村別のデータをもとに、外国人の動向を含む地域社会のマクロな変動分析を行った。その結果、単著を刊行することができた。
３.占冠村を対象にした調査では、外国人の主要な勤務先である主要なリゾート・ホテルを通じた従業員調査が困難であったため、アクティビティ関連の外国人労働者を雇用している小規模なホテル兼用の事業所を通じたＱＲコードを用いた配布調査と村役場支所での数名の外国人労働者に対する面接調査を実施した。全体を通じて、①主要なリゾート・ホテルでは様々な国籍の外国人が企業内転勤、技術・人文知識・国際業務のビザで就労していること、②ラフティング等のアクティビティ関連ではネパールやスリランカの労働者が技能ビザなどで就労していること、③多くの外国人労働者は会社の寮に入っており、一部の公営住宅入居者を除くと、地域の日本人との接点は限られていること、④ただし、村のイベント等に参加したり、数名の外国人児童生徒が学校に通っていたりしていること、⑤リゾート地区の村役場支所では外国人が様々な相談に訪れ、自動翻訳機を利用して対応していることなどが明らかになった。
４.地域住民への調査では、①地域の産業を支えている点で外国人労働者の存在を好意的に受け止めている者が多いこと、②ただし、外国人労働者との接点をもつのはリゾート地区のホテルやアクティビティ関連の職場で働く（いた）経験をもつ者に限定されていること、③今後も村自体がリゾート地区の観光業を主要な産業として位置づけ、そこで働く外国人労働者は必要不可欠の存在と考えていることなどがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１.本年度は、北海道の過疎地の一つとして、観光業を主産業とする上川総合振興局管内・占冠村での外国人労働者と地域住民を対象にした配布調査および面接調査を、予定した内容で実施することができた。具体的には、アクティビティ関連の外国人労働者を雇用している小規模なホテル兼用の事業所と村役場支所の協力を得て、ＱＲコードを使った配布調査や面接調査を実施し、ネパール人９名（うち面接調査２名）、スリランカ人５名（全員面接調査）、中国人１名の調査が完了した。
２.地域住民を対象にした郵送による配布調査では、457名の地域住民へ調査票を配布し、210名から有効な調査票を回収することができた。有効回収率は46.0％であった。さらに郵送配布調査の回答者のうち了解を得られた13名の方に対して、配布調査に追加する形で面接調査を行うことができた。
３.リゾート地区にある義務教育学校で外国人児童の実状に関する教師へのヒアリング調査と保護者に対する配布調査を実施した。当該学校利用家族は１１家族（うち、日本人家族８，外国人家族３）中、日本人家族５，外国人家族１から調査票を回収することができた。この他に当該地区にある保育所に勤務する保育士3名および村役場支所長に対するヒアリング調査を行い、外国人の実状に関する情報を得た。
４.以上の配布調査で入手した諸データの入力と面接調査・ヒアリング調査結果の文字起こしを進めるとともに、国勢調査等のデータにもとづいた地域社会のマクロな分析を行い、『変貌する地域社会の100年』（東信堂）を刊行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１.本研究プロジェクトの３年目に当たる2025年度には、2023・2024年度に続いて、外国人が増加している北海道の過疎地での調査を以下のように実施し、研究を推進する。
２.外国人が増加している北海道の過疎地として、農業（軽種馬生産・育成）を基幹産業とする日高振興局管内日高町を対象にして、外国人労働者に対する配布調査と面接調査を実施する。調査の実施に当たっては、外国人労働者に対応している北海道軽種馬振興公社を通じて調査協力の依頼を行い、対象者を確定する。
３.同時に、日高町の地域住民に対する郵送配布調査・面接調査を行う。その際、従来の方法に準じて、有権者名簿の閲覧を通したサンプリングにより対象者を把握する。面接調査は配布調査への回答者のうち了解を得られた方を対象に実施する。
４.このほか、農協、町役場等、外国人労働者の受け入れや支援に関わる業務を担っている諸機関に対するヒアリング調査を行う。
５.2024年度に実施した占冠村での調査により得られたデータをもとに、中間報告書をまとめる。さらに、2026年度は、これまで調査を実施した道内過疎地の補足調査と外国人労働者関連情報の追加収集を行った上で、本プロジェクトのまとめを行い、最終報告書を刊行する。
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