| Project/Area Number |
23K25578
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| Project/Area Number (Other) |
23H00881 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
Basic Section 80030:Gender studies-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section80030:Gender studies-related , Basic Section08010:Sociology-related
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| Research Institution | Meikai University |
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Principal Investigator |
高橋 義明 明海大学, 経済学部, 教授 (10720683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 芳幸 京都橘大学, 総合心理学部, 教授 (50455010)
豊田 奈穂 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (00822983)
崎坂 香屋子 開智国際大学, 国際教養学部, 教授 (00376419)
一言 英文 関西学院大学, 文学部, 准教授 (80752641)
荒川 裕紀 明石工業高等専門学校, 教養学群, 准教授 (60514130)
福島 慎太郎 東京女子大学, 現代教養学部, 准教授 (80712398)
萩原 里紗 明海大学, 経済学部, 准教授 (40754362)
若野 綾子 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (80837112)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,720,000 (Direct Cost: ¥14,400,000、Indirect Cost: ¥4,320,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
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| Keywords | 新型コロナウイルス感染症 / 陽性者 / パネル調査 / 幸福度 / ウェルビーイング / 家族 / 職場 / 地域 / COVID-19 / 関係性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、COVID-19への感染が陽性者自身と家族・職場・地域社会の関係性に与えた影響をパネル調査によって多角的に明らかにするものである。COVID-19は経済社会に様々な影響を及ぼした。自殺研究では陽性者は自殺リスクが高いハイリスク群の一つとされる。しかし、陽性者自身の関係性の変容に焦点を当てた研究は皆無である。そこで1)感染の結果、何が関係性の変容に強く影響を与えたのか、2)影響を受けた関係性は継続してしまっているのか、3)関係性が悪化したままの場合、修復する手立てはあるのか、の3点を明らかにすることを目的に研究を進め、「感染症の時代」と言われる21世紀の新たな知見の獲得を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、COVID-19への感染が陽性者自身と家族・職場・地域社会の関係性に与えた影響をパネル調査によって多角的に明らかにするものである。2年目である2024年度は2023年度に得られたパネルデータをロング形式で整備するとともに、同データを活用して分担して分析を進めた。家族関係については新型コロナウイルスの流行が婚姻数・希望子ども数に与えた影響などについて、職場関係では陽性者の労災申請状況と課題などについて、地域社会関係ではCOVID-19五類移行への意識変化、COVID-19が希死念慮に与えた影響、COVID-19と居住選択の関係、感染予防行動の規範意識の変化などについて研究を進めた。8月には研究メンバーで順番に研究状況を報告し、質疑・議論を通じて知見の共有を図った。合わせて国際学会での発表、論文執筆などを進めた。国際学会では国際共同研究の相手担当者と研究の進展状況を共有するとともに今後の進め方について打ち合わせを行った。
10月からデータ分析によって得られた知見を再検討し、第2回のパネル調査に使用する調査票案の作成を進めた。調査票案の完成後は大学における研究倫理委員会での承認を得た上で調査会社と画面設計を進め、2025年2月に陽性者と一般の２グループを対象とする第2回調査を実施した。調査会社からの納品の後、データクリーニングを行った上、第1回調査データと接続し、ワイド形式の個票データを作成した。年度末に研究メンバーとデータ回収状況の共有および今後のスケジュールの確認を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に実施した第１回調査のデータを使用した実証分析について、おおむね順調に進展している。第1回調査実査においては2024年1月1日に起きた能登半島地震の影響を受けた被災地地域での回答者が減少したため、第２回パネル調査の実施においては第1回調査には回答しなかった石川県、富山県、新潟県在住者についても回答を依頼して一定数の回答を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年2月に実施した第1回パネル調査と2025年2月に実施した第2回パネル調査を接続したロング形式の個票データの作成を進める。その上で1)COVID-19で親族を亡くした方の疎外感、2)COVID-19陽性者の労災活用状況と活用できなかった場合の理由、 3)パンデミック下で進んだ婚姻件数、出生数の減少におけるCOVID-19の影響、4)自殺念慮者および未遂者の相談行動パターンの変化、などを重点テーマとして分析を進め、投稿などを進める予定である。
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