| Project/Area Number |
23K25586
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| Project/Area Number (Other) |
23H00889 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
Basic Section 80030:Gender studies-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section80030:Gender studies-related , Basic Section08010:Sociology-related
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| Research Institution | Suzuka University |
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Principal Investigator |
松下 奈美子 鈴鹿大学, 国際地域学部, 教授 (00743642)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
李 敏 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30531925)
キム ヒョンソン 中京大学, 国際学部, 教授 (50609328)
巣 宇燕 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 教授 (60367860)
安田 聡子 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90376666)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 若年高度人材 / 高等教育 / 国際労働移動 / 若年労働市場 / 留学生 / 高度人材 / 東アジア / 高等教育の普及 / 越境移動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は近年の東アジアにおける高等教育のプロセスが、日本、中国、韓国の3か国を中心とした東アジア域内の若年人材の国際移動を規定する1つの要因であるという研究仮説を、社会学、教育社会学、経済学、国際政治学の四方向から実証分析と理論分析を行うことを目的とする。
現実の高度人材の移動には一定のパターンや方向性の偏重が生じている背景に高等教育の普及がある。国内の労働市場に大卒人材が大量供給されると、国内で自身のキャリアに相応する職や機会を獲得できない場合、国外に出るという選択をする人が発生する。アジア域内の複数方向に移動の選択肢が存在し、その1つが日本だと位置づけ、新たな理論的説明枠組みの提示を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度となる2023年度は、「高等教育の普及拡大が規定する東アジア域内の若年高度人材の国際移動」という研究テーマについて各自が分担して文献調査を中心に進めた。韓国と中国は担当メンバーが現地予備調査に行くことができ、若年人材の送り出し機関に対し聞き取り調査等をおこなった。特に、韓国の大学の就職担当者、日本送出し担当機関の担当者への聞き取りからは、これまでの韓国から日本への移動とは異なるフェーズに入ってきたことが確認された。特に近年の韓国の物価水準と日本の円安が同時進行しているため、経済的動機による日韓の移動が大きく減少していることが明らかになった。また、日本で就職したい層の動機が、1990年代、2000年代、2010年代と比べても、消極的な理由から移動している層が増加している傾向が見られた。
2023年度末には中国担当メンバーとの打ち合わせ及び研究会も実施し、中国人留学生の動向や海外での就職、帰国動向などについて議論を行った。
研究実績としては、書籍2冊（『クラスター化する高度人材の国際労働移動』『アメリカ産業イノベーション論』）を出版し、論文は「アカデミアとビジネスの連携の多様な形」『バイオクリニカ』、「The Urbanization of People: The Politics of Development, Labor Markets, and Schooling in the Chinese City」「中堅企業支援策の特徴と韓国の中堅企業群」、「Efficient Strategies for Computing Euler Number of a 3D Binary Image」を発表した。
学会報告は、在外韓人学会、移民政策学会、情報処理学会、Higher Education Research Associationなど、国内外の学会で研究成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は研究代表者が所属大学を移ったため、研究の開始までに少し時間を要したものの、大きな遅れはなく、各研究担当者が各自の専門テーマに沿って研究を進めている。文献調査のまとめやサマライズなどは年度内にできなかったが、各自が学会報告や研究論文として研究成果を発表しているため研究の遂行に大きな支障はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の2年目になる2024年度は、より積極的に調査を進め、本研究の中心的テーマである高等教育の普及による人材の国際移動について、実証的な分析を進める。中国での大規模な現地調査は、昨今の状況を踏まえ、慎重に実施するかどうかを見極める。リスクが高いと判断した場合、中国でのアンケート調査や政府機関等への調査は行わず、日本国内で可能な調査に切り替えて研究を遂行する。適宜研究会を開催しながら研究の進捗状況を共有し、文献調査、国内調査、海外調査を効率的に進めていく。
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