| Project/Area Number |
23K25598
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| Project/Area Number (Other) |
23H00901 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
倉地 真太郎 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (60781078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
掛貝 祐太 茨城大学, 人文社会科学野, 講師 (10847370)
高橋 涼太朗 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (20908694)
早崎 成都 帝京大学, 経済学部, 講師 (40963749)
池上 岳彦 立教大学, 経済学部, 教授 (50202875)
谷 達彦 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (60706258)
関根 未来 立教大学, 経済学部, 助教 (31001802)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,810,000 (Direct Cost: ¥13,700,000、Indirect Cost: ¥4,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
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| Keywords | 移民 / 多文化共生 / 地方財政 / 国際比較 / 財政学 / 財政民主主義 / ケア / 外国人住民支援 / 福祉財政 |
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| Outline of Research at the Start |
これまで移民問題に対して、経済学を中心に「移民が自国経済・財政に貢献をするか」という問いが立てられ実証分析が積み重ねられてきた（これを本研究では「移民財政貢献論」と呼ぶ）。これらの分析からはたしかに「移民を受け入れるべきか／べきでないか」という政策的示唆が得られる。しかし、「移民にどのような財政措置が必要か」といった財源論は検討することが難しいという問題点がある。そこで本研究は、自治体比較や国際比較の視点から移民問題を財政学的に分析することで、マイノリティを財政学的に分析する方法論的整理を行うとともに、「移民政策」のための自治体財源保障・支援制度のあり方を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
３年計画の２年目である本年度は、６回の研究会を開催し、年度末に中間成果の公開のために公開シンポジウムを開催し、移民政策に問題関心を持つ政治学や社会学の専門家と研究交流を積極的に行った。研究メンバーの一部は海外現地訪問調査（デンマーク、米国、スイス等）を積極的に実施した。また、11月にカナダで開催されたSocial Science History Associationでは研究メンバーによる報告を複数行い、国際会議での研究成果の発信も行った。さらにネット番組や新聞インタビュー等を通じて多文化共生支援の財源保障について社会全体の課題として広く発信した。
研究会では、（１）本研究プロジェクトの最終成果である書籍刊行に向けて、スケジュールの検討や出版社との交渉を行い、（２）中間成果に向けてこれまでの調査研究内容の整理・議論、（３）最終成果物に向けた研究のフレームワークの構築や今後の調査研究のスケジュールを検討した。３年目は現地調査や研究会の実施を通じて、以下の視点から最終年度の研究を進めていくことを確認した。
①制度、政策形成過程、理論の全体的な整理。これまでの研究会での成果として実施したシンポジウムでは、制度、政策形成過程、理論に分けて発表を行った。それをつなぐコンセプトとして「財政民主主義」があることを確認した。
②国内・国外現地調査を踏まえた自治体分析・国際比較分析の整理。これまでの国内・国外現地調査をもとに資料収集・整理を行い、最終成果物の書籍としてまとめていくための議論を行う。
③国内・国際学会で研究成果の発信を積極的に行う。
④最終成果物である書籍刊行に向けて、全体の章立てや執筆分担などの決定を行う。また、書籍刊行のための助成金申請の準備を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り、おおむね研究計画に基づいて、研究会を年度内に複数回実施し、海外資料収集調査等を実施した。また、年度末には一般公開シンポジウムを開催し、政治学・社会学等の他分野の研究者との研究交流を進めた。調査研究を通じて、多文化共生政策に関する予算編成分析、補助金制度の分析、多文化共生政策に関わる支援ネットワーク、地域経済・労働市場に関する分析、多文化共生政策の歴史分析などを行った。また、研究発表を通じて多文化共生政策に関わる現場担当者らとネットワークを構築することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度（３年度）は、次のように研究を実施していく予定である。
①追加国内調査の実施：前年度に引き続き、国内調査を継続する。前年度実施した調査地に対するZOOMもしくは現地ヒアリング調査に加えて、新たな地域での追加調査を２回程度実施する。
②海外調査の実施：研究メンバーの担当国に関して、現地海外調査（資料収集やヒアリング調査）を実施する。
③研究成果の発表：最終年度は、最終成果に向けて研究のブラッシュアップを行う。加えて国内学会や国際学会での研究発表を行い、積極的に論文投稿を行う。さらに研究成果の出版に向けた準備を具体化させる。
現段階で、研究の推進を妨げる特段の要因・事情はない。
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