| Project/Area Number |
23K25598
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| Project/Area Number (Other) |
23H00901 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
倉地 真太郎 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (60781078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
掛貝 祐太 茨城大学, 人文社会科学部, 講師 (10847370)
高橋 涼太朗 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (20908694)
早崎 成都 帝京大学, 経済学部, 講師 (40963749)
池上 岳彦 立教大学, 経済学部, 教授 (50202875)
谷 達彦 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (60706258)
関根 未来 立教大学, 経済学部, 助教 (31001802)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,810,000 (Direct Cost: ¥13,700,000、Indirect Cost: ¥4,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
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| Keywords | 移民 / 多文化共生 / 地方財政 / 国際比較 / 財政学 / 福祉財政 / ケア / 外国人住民支援 |
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| Outline of Research at the Start |
これまで移民問題に対して、経済学を中心に「移民が自国経済・財政に貢献をするか」という問いが立てられ実証分析が積み重ねられてきた（これを本研究では「移民財政貢献論」と呼ぶ）。これらの分析からはたしかに「移民を受け入れるべきか／べきでないか」という政策的示唆が得られる。しかし、「移民にどのような財政措置が必要か」といった財源論は検討することが難しいという問題点がある。そこで本研究は、自治体比較や国際比較の視点から移民問題を財政学的に分析することで、マイノリティを財政学的に分析する方法論的整理を行うとともに、「移民政策」のための自治体財源保障・支援制度のあり方を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
３年計画の１年目である本年度は、3回の研究会を開催し、５箇所の国内現地ヒアリング調査と多文化共生政策の支援現場担当者とのネットワーク構築を行った。研究会では、（１）本研究プロジェクトの最終成果である書籍刊行に向けて、スケジュールの検討や出版社との交渉を行い、（２）多文化共生政策に関するデータベースの構築・分析を行い、（３）最終成果物に向けた研究のフレームワークの構築や今後の調査研究のスケジュールを検討した。また、研究代表者・分担者が実施してきた自治体調査の結果など、これまでの研究成果の振り返りを行った。１年目は現地調査や研究会の実施を通じて、以下の視点から次年度以降の研究を進めていくことを確認した。
①多文化共生政策における予算編成・補助金制度分析。インバウンドや外国人住民の地域ニーズに対して現場などのミクロ的な積み上げか、それとも予算の総枠で決定するマクロ的な決定か、いずれかのアプローチによって多文化共生政策の予算が策定されているかについてヒアリング調査などを通じて検討する。また、これと関連して支援体制がどのように構築されているのか、特に支援ネットワークに注目して分析を行う。
②地域経済・労働市場と多文化共生政策の関連性についての分析。第一に、グローバルケアチェーンを踏まえた自治体財政分析や福祉国家の国際比較分析、第二に多文化共生に向けた取り組みを行う自治体やインバウンドが急増する自治体における「担い手不足」を地域経済・地方財政の視点からから分析する。
③多文化共生政策の歴史性に関する分析。福祉国家の歴史的変遷からみて多文化共生政策がどのように位置付けられたのか、中心と周辺の視点から分析を行う。
④多文化共生政策の補助金のあり方の検討。これまでの研究から明らかにしてきた多文化共生政策の補助金制度の課題を解消するための、長期的な地方財政制度のあり方を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り、おおむね研究計画に基づいて、研究会を年度内に複数回実施し、研究メンバーによる国内現地（ZOOM含む）ヒアリング調査や海外資料収集調査等を実施することができた。研究会ではこれまでの研究内容を振り返りつつ、研究のフレームワークの構築や多文化共生政策に関するデータベースの構築を行い、それに基づいて国内外調査を実施した。調査研究を通じて、多文化共生政策に関する予算編成分析、補助金制度の分析、多文化共生政策に関わる支援ネットワーク、地域経済・労働市場に関する分析、多文化共生政策の歴史分析などを行った。また、研究発表を通じて多文化共生政策に関わる現場担当者らとネットワークを構築することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度（２年度）は、次のように研究を実施していく予定である。
①追加国内調査の実施：前年度に引き続き、国内調査を継続する。前年度実施した調査地に対するZOOMもしくは現地ヒアリング調査に加えて、新たな地域での追加調査を２回程度実施する。
②海外調査の実施：研究メンバーの担当国に関して、現地海外調査（資料収集やヒアリング調査）を実施する。
③研究成果の発表：２年度は国内・国外学会での研究発表に加えて、多文化共生政策に関する現場担当者や研究者と公開セミナーを実施し、国内外の現地調査の中間的な成果を発表し、議論を行う。これによって研究成果を広く社会に還元し、最終成果に向けて研究のブラッシュアップを行う。加えて国内学会や国際学会での研究発表を行い、積極的に論文投稿を行う。さらに研究成果の出版に向けた準備を具体化させる。
現段階で、研究の推進を妨げる特段の要因・事情はない。
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