| Project/Area Number |
23K25616
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| Project/Area Number (Other) |
23H00919 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡部 敦 清泉女学院大学, 人間学部, 准教授 (00632340)
高橋 寛人 石巻専修大学, 人間学部, 教授 (10188047)
滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (20314718)
武田 るい子 清泉女学院短期大学, その他部局等, 教授 (20442171)
横関 理恵 拓殖大学北海道短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (30847942)
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
本山 敬祐 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50737640)
西村 貴之 駿河台大学, スポーツ科学部, 教授 (60533263)
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90571894)
高嶋 真之 藤女子大学, 人間生活学部, 講師 (90962944)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 公教育制度 / 義務教育制度 / 教育機会保障 / 早期離学 / 多様な学びの場 / 平等・公正 / 義務教育 / 平等と多様性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、多様な人びとの教育ニーズに応えられる公教育制度を構築するため、調査研究と規範理論的研究を通して、公教育制度の基本原理を再考しようとするものである。わが国では均質な国民の形成を目的とする教育条件均等型平等原理にもとづく日本型公教育制度が構築されてきたが、グローバル化の進展や社会格差の拡大のもと、多様な教育ニーズが顕在化し、公教育制度の内外に新しいタイプの学校や学びの場が生まれている。本研究は、第一に国内外のこうした多様な学校と学びの場の法制と実態の調査・分析を行い、第二に平等論の発展を踏まえて公教育制度の特質を規範論的に検討する。これを通じて新たな公教育制度のあり方を探究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は本科研の第２年目である。
メンバー全体が参加する活動として研究会を2回開催した。
第３回研究会（2024年9月22-23日）では、公教育の制度原則を考えていくため、多様な学びの場をどう位置づけるかを論点として討論を行った。同じ場で子どもを包摂していく考え方と多様な場を用意することで包摂していく考え方の２つの立場から報告を得て、それぞれの意義と課題について検討した。また公教育制度のあり方を考えるため、教員配置等の教育条件整備の原則について検討する必要があることから、今回は教員確保問題に関する歴史的分析の報告も得た。
第４回研究会（2024年3月17日）では、障害・病気の子どもの教育機会保障から公教育制度の課題について考えることとし、公教育制度外に障害のある子ども若者の学びの場を作ってきた障害児教育研究者の田中良三氏（愛知県立大学名誉教授）と医療的ケア児等支援センターを運営している医師の土畠智幸氏を招き報告を得て、制度外の学びの場を特別支援学校における教育と医療的ケアの関係について議論した。他に公設型学習塾の報告も得た。
本科研研究代表者が編者となり、複数の研究分担者が執筆した児美川孝一郎・横井敏郎編著『Society5.0と揺らぐ公教育：現代日本の教育政策／統治』（晃洋書房、2024年）が刊行された。近年のEdTechの発達をもととした公教育制度改革について多面的に論じている。その他の研究代表者と研究分担者の論文、学会発表の成果は後掲の通りである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
包摂的な公教育を実現するための制度原則をめぐる重要論点について有意義な議論を行い、本科研の推進の重要な土台を得ることができた。また本科研は複数の視角・問題事象から公教育制度原則の現状と展望を明らかにすることを課題としているが、今年度はゲストも招いて障害・病気の子どもの教育機会保障をとりあげ、その面から制度外の学びの場の存在意義や教育と療育の関係、職員配置のあり方について深めることができた。来年度はさらに制度原則の重要論点の検討を行うが、その準備もできている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、本科研の中心的課題である公教育制度の編成原理のあり方について、教育機会保障に関わって生じている問題を個別に取り上げ、問題の実態と制度面の課題を明らかにする。具体的には生活困窮世帯、外国ルーツ、障がい・病弱などの子ども・若者の教育機会問題である。こうした具体的な問題事例調査研究と上述の制度原理論を接合させて、公教育制度の再編成の可能性と方策について検討する。また具体的問題と規範理論を接合させ、検討する。特に平等や公正、機会均等、差異、ケイパビリティ、ケアといった概念について深めたい。外国調査の実施を検討している。
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