| Project/Area Number |
23K25619
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| Project/Area Number (Other) |
23H00922 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
上原 秀一 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (70515965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大津 尚志 武庫川女子大学, 学校教育センター, 准教授 (40398722)
川上 若奈 筑波大学, 人間系, 助教 (00880949)
坂倉 裕治 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60318681)
島埜内 恵 白鴎大学, 教育学部, 講師 (30805263)
鈴木 規子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50610151)
立花 有希 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60736198)
降旗 直子 帝京科学大学, 教育人間科学部, 講師 (40939279)
前田 更子 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30453963)
MELLET XAVIER 立教大学, グローバル・リベラルアーツ・プログラム運営センター, 准教授 (40813564)
吉野 敦 大分大学, 教育学部, 准教授 (80954172)
和井内 良樹 宇都宮大学, 共同教育学部, 教授 (10752181)
シルヴァ ソニアS. 立教大学, 外国語教育研究センター, 教育講師 (01001544)
杉山 大幹 鹿児島大学, 総合教育機構教師教育開発センター, 助教 (60906692)
辻 和希 富山国際大学, 子ども育成学部, 講師 (90840158)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,810,000 (Direct Cost: ¥13,700,000、Indirect Cost: ¥4,110,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | フランス / 道徳・公民科（EMC） / 道徳教育 / 特別の教科 道徳 / 多文化共生社会 |
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| Outline of Research at the Start |
世界各地で多文化共生社会が進展する中、各国の学校では新しい道徳教育の在り方が模索されている。日本では、小中高校で道徳教育のための教科・科目を新設する改革（道徳の教科化）が進められている。イスラム過激派によるテロ事件などの異文化間対立に悩むフランスでも、小中高校に「道徳・公民科」を新設する道徳教育改革が進められている。本研究は、日本とフランスで同時に進展する道徳教育改革を学校現場レベルで継続的に観察・記録・分析し、両国の道徳教育改革の特徴を明らかにすることを目的とする。フランス在外教育庁が直轄する東京国際フランス学園において継続的に道徳教育の観察・記録・分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、政策研究班と実践研究班を組織して、〈日仏両国の道徳教育政策の比較研究〉と〈日仏両国の道徳教育実践の比較研究〉を行うこととしている。初年度に当たる今年度は、次のような研究実績を得た。
(1) 日仏両国の道徳教育政策の比較研究：①フランスの道徳教育政策に関するこれまでの研究成果をまとめた大津尚志『フランスの道徳・市民教育』を出版した。これにより、今後進める政策研究のための基礎となる資料を得た。②研究代表者と研究協力者2名の共同で「フランス在外教育施設における道徳教育―東京国際フランス学園の事例から―」と題する学会発表を行った。これにより、今後、東京国際フランス学園で授業観察研究を行うための前提条件を明らかにした。③研究分担者3名（鈴木8月21日～30日、降旗2月25日～3月2日、大津3月9日～26日）がフランスに出張し、道徳教育政策に関する現地調査を行った。
(2) 日仏両国の道徳教育実践の比較研究：①東京国際フランス学園から授業観察研究を継続的に行うことへの同意を得た。この同意に基づき、今年度は計5回（12月14日、12月22日、1月11日、1月19日、2月22日）にわたって同校中学部において「道徳・公民科」の授業を観察・記録した。②宇都宮大学共同教育学部附属小中学校において道徳科の授業方法について研究を行った。その成果を日本道徳教育学会大会における発表2件として公表した。
(3) その他：①研究代表者・研究分担者・研究協力者が参加して3月9～10日に合宿を行い、初年度の研究成果を共有するとともに、次年度以降の研究計画を具体的に立案した。②上記の図書・学会発表を含め、関連する研究論文4件、学会発表6件、図書2件を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に従い、次のとおり本研究課題を進展させることができた。①東京国際フランス学園の協力を得て授業観察研究を予定どおり開始することができた。②フランスにおける現地調査を開始することができた。③合宿を開催して、初年度の研究成果を共有することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の研究の結果、フランスの「道徳・公民科」の教材を当初の計画以上に具体的に研究する必要があることが分かった。また、次年度以降は、東京国際フランス学園における授業観察研究を中学部から小学部・高等部へと拡大する必要がある。このために、次年度、政策研究班と実践研究班に研究分担者を計3名追加し、それぞれの研究の一層の推進を図ることとしている。
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