| Project/Area Number |
23K25621
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| Project/Area Number (Other) |
23H00924 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 正人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 名誉教授 (20177140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 健也 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 化学物質情報管理研究センター化学物質情報管理部, 部長 (50739133)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 准教授 (90635244)
櫻井 直輝 放送大学, 教養学部, 准教授 (60785385)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2026: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 労働安全衛生法 / 学校の安全衛生管理体制 / 教員のメンタルヘルス / 衛生管理者 / 衛生推進者 / 衛生委員会 / 学校の労働安全衛生管理体制 / 学校の労働安全衛生活動 |
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| Outline of Research at the Start |
本調査研究は、学校の安全衛生管理体制の運用と安全衛生活動に関して、精神疾患等の病
気休職者等の出現率の高位、中位、低位の自治体間でどのような実態と違いがあるのか等を比較考察することと、小・中・高校・特別支援学校の学校種毎の特徴等も実態調査し、それらを通して現行の運用・活動の問題把握と課題を析出し、学校の安全衛生管理体制の運用と安全衛生活動の質的充実に資する諸提言を目指すことを目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の前半は、前年度に調査協力を頂いた10自治体（政令市＝5自治体、都県＝５自治体）への訪問（インタビュー）調査で調整不調のため未実施であった１自治体と、学校に対するアンケート調査票作成の情報収集のため調査協力自治体の小中学校数校に訪問（インタビュー）調査を行った。
前年度と上記本年度前半の訪問（インタビュー）調査を踏まえて、10月頃まで、学校に対するアンケート調査票（校長と安全衛生管理担当者を対象とした2種類）を作成する作業を進めながら、アンケート調査実施を委託する民間調査会社及び調査協力自治体とアンケート調査の実施の段取り等を整えた。
アンケート調査票は、１．フェースシート、２．勤務校の状況、３．労務管理や安全衛生管理に係るマネジメント、４．勤務校におけるメンタルヘルス対策、安全衛生管理、安全配慮の取組み、５．安全衛生管理の職務遂行についての現状認識、自由記述、という構成とした。アンケート調査は、域内市町村の調査協力を得るのが難しかった３自治体（都道府県２，政令市１）を除外し、残り７自治体（県３、政令市４）の学校を対象に、2024年12月上旬から2025年1月下旬の期間にインターネット・WEB回答の形式で実施した。対象学校は、層化別抽出で、公立小学校394校、中学校24５校となった。回答率は、校長対象では、409/639＝回答率６４％：小学校253/394(回答率64.2%)、中学校156/245(回答率63.7%)、安全衛生担当者対象では、388/63＝回答率60.7%：小学校238/394(回答率60.4%)、中学校150/245(回答率61.2%)であった。学校の働き方改革期間の学校調査としては、高い回答率であったと評価している。
調査を委託した民間調査会社から3月中に調査結果データが提供され、2025年度はその分析作業とまとめを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学校の働き方改革もあり、教員の在校等時間縮減の取組みが進められているなかで、多くの教育委員会は、学校の本来業務以外の外部からの依頼や調査に対して原則受けないという厳しいスタンスをとっている。そのため、本課題研究に欠かせない学校への訪問調査やアンケート調査を実施するのが正直難しい状況にある。
ただ、幸いにも、教員のメンタルヘルス対策や学校の安全衛生管理体制の整備・運用に関しては、多くの教育委員会は課題を抱えており、調査協力を受けて頂いた９自治体（教育委員会：都県５、政令市４）は、本課題研究に対しては理解をして頂き、本課題研究への調査協力をすることを通して、今後の取組みに繋げていきたいと好意的に調査に協力して頂いている。
２０２４年度は、そうした調査協力を頂いている自治体中、７自治体で小中学校のアンケート調査を実施することができ、回答率もこうした類のアンケート調査としては高率を確保できたのは良かったと評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、2024年度に収集できたアンケート調査結果データを整理・分析して、その内容を調査協力自治体（教育委員会）にフィードバックし、自治体（教育委員会）担当者との意見交換等を通して分析を一層深めていきたいと考えている。そして、その結果を生かして、自治体（教育委員会）における学校の安全衛生管理体制の整備と運用上の取組みを図れるような施策上の提案等も行えればよいと考えている。
なお、2026年度は、県立高校と特別支援学校に対するアンケート調査を予定しているが、政令市においては市立の高校と特別支援学校の数自体が少ないため、都道府県を中心にしたアンケート調査になることから、調査の信頼性を高めるために高校と特別支援学校の調査対象数を多くするか、調査対象の都道府県数をもう少し増やすなどの工夫が必要であると考えている。そのため、既に調査協力を頂いている都道府県教育委員会との調整をより一層図ると共に、新たに調査協力を頂く都道府県を数自治体増やしたいと考えている。
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