| Project/Area Number |
23K25628
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| Project/Area Number (Other) |
23H00931 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
小川 佳万 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (90284223)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
大和 洋子 星槎大学, 共生科学部, 教授 (30724413)
石田 憲一 長崎純心大学, 人文学部, 教授 (50284138)
松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10727168)
小野寺 香 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (60708353)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,200,000 (Direct Cost: ¥14,000,000、Indirect Cost: ¥4,200,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 総合学習 / 市民 / 未来型人材 / アジア / 国際比較 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アジア各国が近年特に重視してきている総合学習に焦点を当て、そこで展開される活動内容や学力観に関して次の3つの角度、すなわち、１．教育行政機関レベルの政策動向分析、２．学校レベルの活動実態調査（授業目標や評価方法等）、３．教員レベルの実践調査（指導方法等）、から明らかにし、それらの多様性や共通性を検討する。それは各国の教育戦略においてどのような「市民」や「未来型人材」を育成しようとしているのかを実証的に明らかにすることでもある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル化と第4次産業革命が進展する社会において、アジア各国は主に初等・中等教育段階で「新しい学力」に基づいた「市民」や「未来型人材」の育成が重要な教育課題となってきている。その鍵として各国が共通して強調しているのが総合学習である。本研究は、この総合学習に焦点を当て、そこで展開される活動内容や学力観に関して次の3つの角度から明らかにすることを目的とする。すなわち、１．教育行政機関レベルの政策動向分析、２．学校レベルの活動実態調査、３．教員レベルの実践調査、の３つの角度から明らかにし、それらの多様性や共通性を検討する。
本年度は、初年度ということで、各自が関連する文献を検討するとともに、担当国の教育行政機関を訪問し、総合学習に関する政策動向を調査した。アジアでは教育政策文書はインターネットを通して得られるものは多くないため、地方教育局や教育委員会など現地訪問によって収集していくことを目指した。メンバーの都合、もしくは相手側の都合によって訪問が叶わなかったケースもあったが、その際はやむを得ずネットから収集した。可能な場合は、教育行政官から総合学習の目的や導入の経緯等について聞き取り調査も行った。分析方法としては、政府の政策文書の関連箇所や「学習指導要領」（国により名称は異なる）、聞き取り調査内容を質的、量的に分析し、その強調点や使用される語の頻度や関係から「学力」「市民」「人材」等の概念を検討した。来年度は特に今年度の調査内容をもとに学会発表や論文刊行を目指すことにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究メンバー各自が、担当国の教育政策文書の検討と分析をほぼ終えたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き研究メンバー各自が担当国の分析を進めていく。来年度は、教育行政機関に加えて、中等教育学校訪問調査を開始するため、訪問の調整を早めに済ませて、なるべく早い時期に訪問できるように努める。また調査結果を持ち寄り、情報を共有するための研究会を複数回開催したいと考えている。さらに、各国の調査結果について、積極的に学会発表や論文刊行を目指すことにする。
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