| Project/Area Number |
23K25631
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| Project/Area Number (Other) |
23H00934 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
岩下 誠 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (10598105)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 哲 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (10511884)
前田 更子 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30453963)
樋浦 郷子 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (30631882)
青木 利夫 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 教授 (40304365)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
中野 修治 (尾崎) 静岡県立大学, 国際関係学研究科, センター客員研究員 (70765213)
伊達 聖伸 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90550004)
渡邊 昭子 大阪教育大学, 教育学部, 研究員 (20293144)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
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| Keywords | 世俗化 / 公教育 / 宗教 / 近代 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近現代世界における宗教の存続や適応、再興に注目する近年の宗教社会史の視角を応用・導入することによって、公教育史を新たに書き換えようとするものである。これらの課題に社会史的にアプローチするところに本研究の独自性がある。ローカルで具体的な場面に照準することで、「国家vs. 教会」「近代vs. 伝統」といった従来のマクロな対立構造に還元されない、ひとびとの生活世界における複合的で重層的な権力関係とその再編のあり様を描くことを目指す。さらに実証的な歴史研究の知見を、教育学の理論的観点から検証し、その現代的な意義を捉え直すことにも、本研究の創造性を期待することができる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度には、2回の全体研究会を実施した。第1回研究会は6月に開催し、青木栄一によって、これまでの研究会で報告された個別報告成果について、教育行政学の立場からそれらを整理し、その理論的意味を考察する報告が行われた。2025年3月には、高橋哲が教育法学の立場から同様の報告を行い、あわせて他の執筆者全員が自身の研究に関する報告と進捗状況の確認を行った。
学会報告としては、前年度に引き続いて教育史学会第68回大会において、コロキウム「植民地における宗教と教育」を企画した。報告者として樋浦郷子が台湾を、岩下誠がトリニダードを事例として、植民地支配下において公教育と宗教の関係がどのように取り結ばれ変容したのかについて報告を行った。ゲストコメンテイタとして、イギリス帝国史の並河葉子氏、日朝関係史のユリアン・ビオンティーノ氏にも登壇いただいた。
実証研究を担当するメンバーは、研究代表者である岩下がビクトリア州立図書館（オーストラリア）、前田更子がフランス国立文書館で史料調査を行ったことをはじめ、各メンバーがそれぞれの研究対象地域において、複数の図書館・文書館を中心に追加史料調査を行った。その成果の一部は、それぞれが書籍・学術雑誌等のかたちで公開しているほか、3月の全体研究会において報告され、3月末日に第一次原稿として岩下・前田まで提出されている。これらは、2026年2月、「叢書・比較教育社会史」の第14巻として刊行が予定されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究会の活動それ自体は、年2回の研究会および教育史学会での共同報告をはじめ、予定していた通りのスケジュールで活動を行うことができた。また、個々のメンバーの史料調査及び読解、論文執筆の状況も、おおむね予定通り進んでいる。
スケジュールにやや遅れが出ているのは、科研研究会の活動そのものというよりも、出版状況の遅れである。本研究の成果は、叢書・比較教育社会史の一冊として商業出版として刊行することを予定していたが、叢書・比較教育社会史の他の巻の刊行が当初の予定より半年ほど遅れて後ろにずれたことにより、本研究の成果として刊行される第14巻も、当初の予定の半年後、2026年2月ないし3月の刊行予定へと変更された。したがって、献本自体は2025年度内に行うが、当初の計画で予定していた合評会やシンポジウムは研究終了後の2026年度へと時期をずらして実施することを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は研究計画の最終年度となる。前述したとおり、研究成果の発表の場である媒体、叢書・比較教育社会史の刊行スケジュールの変更に伴い、研究活動のスケジュールも若干の変更を行う。具体的には、2025年3月末日で提出された各執筆メンバーによる第一次論考を研究代表者の岩下・前田が検討し、必要な調整を行う。続いて、7月に全体研究会を行い、高橋・青木（栄）のコメント論文（ラフドラフト）の検討を行った後、第二次原稿締め切りである8月末日まで、各執筆者は再度自身の原稿を推敲し、場合によっては追加の史料調査等を実施する。その後、10月まで研究代表者と出版社の編集者、執筆者との細かな調整を行った後、2026年2月もしくは3月に、研究成果を叢書・比較教育者機械史第14巻『宗教と世俗化の比較教育社会史』として刊行し、併せて献本を行う。
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