| Project/Area Number |
23K25641
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| Project/Area Number (Other) |
23H00944 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉田 文 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10221475)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱中 淳子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00361600)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
沈 雨香 早稲田大学, 国際学術院, 助教 (80822197)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,720,000 (Direct Cost: ¥14,400,000、Indirect Cost: ¥4,320,000)
Fiscal Year 2025: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
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| Keywords | 高等教育システム / 一般教育 / カリキュラムマネジメント / ガバナンス / 日韓台の比較 / 教養教育 / 教学マネジメント / 日本・韓国・台湾 / 学士課程 / カリキュラム・マネジメント / 東アジア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本・韓国・台湾の3カ国を対象とし、その高等教育システムの特質を、一般教育と専門教育の関係を焦点に据え、1.教育課程、2.教育方法、3.教員組織、4.ガバナンスとマネジメントという共通の枠組にもとづき明らかにする。
これら3カ国は第二次世界大戦後に一般教育を導入することで、ドイツ型の高等教育システムからアメリカ型へ転換を図った。それから70余年を経て、欧米と異なるどのような高等教育システムを構築するに至ったのか、その特質を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、5月にZoomにて、韓国、台湾、日本の研究者が参加して第1回研究会を実施した。ここでは、3か国の教養教育/一般教育の第二次世界大戦後の歴史
的な展開を比較し、学士課程における義務化、自由化などがほぼ同時期に行われていることを確認した。
11月には、広島で開催された、13th Biennial Conference of the Comparative Education Society of Asia (CESA2023)にて、韓国と日本との教養教育/一般教育の政策動向とそれにともなう大学における改革動向の比較研究を報告した。この報告にもとづき、英文ジャーナルに投稿する論文を作成中である。韓国では1990年代以降、教養教育/一般教育を重視する政策がとられる傾向があるのに対し、日本はその逆で、学士課程教育に焦点化され、教養教育/一般教育に特化した政策がとられなくなる傾向があることが、論文の骨子である。 また、この国際会議中に第2回研究会を実施し、台湾での大学に対するアンケート調査の項目の検討を重点的に行ったとともに、各国の研究状況の進捗状況の報告にもとづき、情報交換を行った。さらには、広島大学、叡啓大学の訪問調査を実施した。
2023年3月には、韓国の大学5校の訪問調査を行った。訪問したのは、仁荷大学フロンティア学部、成均館大学人性教育センター、人文学部、国立ハンバッ大学ノマドカレッジ、大田大学恵和リベラルアーツカレッジ、浦項工科大学人文学部である。いすれも教養教育/一般教育を実施することを目的とし、人社系に重点を置いた特徴的なカリキュラムを実施していることを特徴とする。これらの教養教育/一般教育に特化した組織は、いずれも2000年代から2010年代に設置されており、11月の国際会議での報告された政策動向が大学においてどのような形で表れているかを示すものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度の研究目的は、大きく分けて4点である。第1は、日本・韓国・台湾の3か国の教養教育/一般教育の第二次世界大戦後の歴史的な展開に関して、相互に情報共有することにある。日本が作成したマトリックス表に、韓国、台湾から情報提供をしてもらい、3か国の比較年表を作成した。これらからは、教養教育/一般教育の義務化、自由化が、3か国ほぼ同時期に生じていることが明らかになった。
第2が、日本と韓国は、国内の全大学に対して教養教育/一般教育の状況に関するアンケート調査を実施しており、それを分析して相互に比較検討した。学内組織の点では、日本はいったん廃止した教養教育担当組織を再構築する動き、韓国では、従来の、教養教育/一般教育の担当組織を再構築する動きに、それぞれ特徴がある。また、両国とも、教養教育/一般教育は、スキル科目や学際的な科目が増大していることを共通としていることが明らかになった。
第3は、日本の大学の訪問調査である。2023年11月に2校の訪問調査を行った。
第4が、韓国の大学5校の訪問調査である。いずれも2000年～2010年代に、教養教育/一般教育の担当組織を再編強化したところであり、政策への対応が補助金の支援のもとになされたのことが明らかになった。
これらは、いすれも当初の研究計画で予定していたことであり、したがって、研究課題は（2）おおむね順調に進展していると判断した
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年の研究計画は大きく分けて以下の4点を予定している。
第1は、台湾の大学に対するアンケート調査の実施、分析である。おおよそ2024年7～8月をめどに第一次分析結果を得ることを予定している。
第2は、このアンケート調査の、日本・韓国・台湾の比較分析である。分析結果は国際学会で発表する予定である。
第3は、台湾の大学の訪問調査である。台湾の訪問大学に関しては台湾の研究協力者に依頼しており、訪問時期、訪問先は検討中である。
第4は、2023年、2024年の研究成果を総合するための研究会の実施であり、概ね、2025年3月を予定している。
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