| Project/Area Number |
23K25717
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| Project/Area Number (Other) |
23H01020 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
八木 絵香 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (30420425)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三上 直之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00422014)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
村上 正行 大阪大学, 全学教育推進機構, 教授 (30351258)
水町 衣里 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 准教授 (30534424)
川上 雅弘 京都産業大学, 生命科学部, 准教授 (30569231)
江守 正多 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (80300846)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,200,000 (Direct Cost: ¥14,000,000、Indirect Cost: ¥4,200,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
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| Keywords | 気候市民会議 / 科学・公民教育 / 市民参加 / 科学教育 / 公民教育 / 公共教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、科学教育研究と、脱炭素社会にむけた取り組みとして国内外で広がりつつある「気候市民会議」に関する実践研究の融合により、「科学・公民」教育としての「気候市民会議プログラム」を開発することを目的としている。
本プログラム開発を通じて、公民教育と連動した科学教育の新しい方法論を提唱し、科学教育分野の知見適用範囲の拡張を目指すと同時に、脱炭素社会の実現を後押しする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和6年度は引き続き、国内で開催された気候市民会議に関して、参与観察と実施者へのインタビューを行い、会議の設計や熟議の実態を分析した。また令和6年4月には、きんき環境館との共催でワークショップ「気候市民会議の多様な開催を考える・その3」を開催し、関西圏での実施への機運醸成と具体的手法の検討を行った。こうした成果を踏まえ、同年12月には「大阪いばらき気候市民会議2024」を実施、運営に参画し、現場での参与観察を実施した。
これら一連の活動に基づき、民主主義と公共性の観点から気候市民会議の理論的検討を行い、「科学・公共」教育の基本的考え方を整理した。また、令和5年度に開発した情報提供や議論用の科学教育ツールを、大阪大学SEEDSプログラムや高等学校の授業、サイエンスアゴラ等にて活用し、教育現場や広く社会への接続を念頭においた展開を試みた。
上記の活動をふまえ、R6年12月に開催された科学技術社会論学会年次研究大会では、オーガナイズドセッション「気候市民会議の多様な開催を考える」を企画した。このセッションでは、理論・実践の両面から研究分担者が参画し、多様な地域や状況での気候市民会議の実施に向け、自治体、NPO、市民団体、企業等の開催意向や抱える課題について共有し、実施に向けたアイディアについて議論した。その上で、これまでとは異なるスタイルの気候市民会議の実施についても検討を行い、R7年度以降の活動につながる示唆を得た。
さらに、全国の教育現場での活用を見据え、関連プログラムを発信するウェブサイトも整備し、そこでの情報発信も開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね順調に進捗しており、また研究計画段階では想定していなかった実践への接続にも着手している。最終年度となるR7年度においては、今後の研究の推進方策にも記載したとおり、さらにその定着に向けた検討を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度に開始した開発中情報提供や議論用の科学教育ツールを、引き続き高大接続プログラムや高等学校の授業等にて活用し、教育現場への展開およびツールのブラッシュアップにつなげる。また今年度は高等学校については、授業のみならず教員活動へも展開し、新たな利用方法について検討する予定である。
「大阪いばらき気候市民会議2024」については、R7年度に茨木市内の継続展開も想定されていることから、それらの取り組みにも継続的に参画し、「科学・公民」教育としての「気候市民会議プログラム」の開発および定着に向けた検討を進めていく。
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