| Project/Area Number |
23K26220
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| Project/Area Number (Other) |
23H01526 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高見 淳史 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (40305420)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥13,780,000 (Direct Cost: ¥10,600,000、Indirect Cost: ¥3,180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
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| Keywords | 交通の新技術・新サービス / アクセシビリティ |
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| Outline of Research at the Start |
交通に関わる様々な新しい技術やサービスを，都市や社会に対する負の影響を抑えつつ，都市のビジョンの実現に貢献する形で受け入れることは都市交通計画の重要課題である。本研究は，例えば「人間中心」や「マルチモーダルなアクセシビリティの確保」といったビジョンへの貢献が近年期待されていることを念頭に，新技術・新サービスの時代に適応したビジョン主導・アクセシビリティ指向型の都市交通計画技法の開発を目指すものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，交通の新技術・新サービスに関わる多種のプレイヤーが登場するモビリティ新時代に適応したビジョン主導・アクセシビリティ指向型の都市交通計画の技法を探求することを目的とするものである。令和５年度は以下のとおり研究を実施した。
第一に，既存のアクセシビリティ評価の手法と適用をレビューするとともに，研究対象地域（の１つ）として長野県松本市を選定し，GTFSデータを用いた公共交通によるアクセシビリティ評価を試行的に実施した。手法の基本はConway et al.(2018; J. of Transport Geography)を下敷きに待ち時間を含む所要時間のばらつきを考慮して評価するもので，わが国都市への適用性について基礎的な知見を得た。また，同市の掲げる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のビジョンと照らし合わせ，交通と土地利用に関わる実態と既存の計画の評価を行った。
第二に，人々のファースト／ラストワンマイルの移動を支えうる新しい交通手段として４種類のシェアモビリティサービス（シェアサイクル，電動キックボード，電動スクーター，小型電気自動車）を取り上げ，その利用選択に関するWebベースの表明選好（SP）調査を設計し，千葉県千葉市を対象に実施してデータを取得した。また，並行してシェアサイクルの実利用データと不動産データを取得・整理した。その後，SPデータを用いた行動モデルの構築とそれを通じた活動・行動決定のメカニズムの理解に向けた作業に着手しており，シェアサイクルの利用可能性の変動を考慮したアクセシビリティ評価などへ展開させることを計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究費での雇用を計画していたポスドク研究員が年度途中で民間企業に就職することとなり，かつ適任の後継者を見つけることができなかった。このため，当該研究者とともに進める予定であった「シミュレーション環境の構築」の実施が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のように「シミュレーション環境の構築」に課題がある。これに関しては，(1)適任の研究者を見つけて共同で進める，(2)既存のシミュレーション環境を使用する（外注する），(3)対象地域の人や車両の移動を（ほぼ）全て再現しようとした交通シミュレーションを指向せず，シミュレーション対象の要素や側面を限定化する，という３つの方向を念頭に置いて進める。(2)については，外部研究者と可能性の相談・検討を開始している。なお，令和５年度の研究経緯から地域を１つに絞ることが難しくなり，フルセットの交通シミュレーション環境を用意することが困難であるため，いずれにせよ(3)のような限定化は行わざるを得ないと見込んでいる。
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