| Project/Area Number |
23K26268
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| Project/Area Number (Other) |
23H01574 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
姥浦 道生 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (20378269)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大沢 昌玄 日本大学, 理工学部, 教授 (10366560)
荒木 笙子 岩手大学, 農学部, 准教授 (20897524)
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
三宅 諭 三重大学, 工学研究科, 教授 (60308260)
萩原 拓也 名城大学, 理工学部, 准教授 (60816859)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,720,000 (Direct Cost: ¥14,400,000、Indirect Cost: ¥4,320,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
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| Keywords | 東日本大震災 / 復興 / まちづくり / 中期的評価 / 中期的 / 空間利用 / 住宅 / 集落 |
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| Outline of Research at the Start |
「東日本大震災からの復興により持続性ある都市・集落空間及びそのマネジメント体制が形成されたのか？」「復興関連研究の成果は他地域の復興や事前復興、平時の都市計画等において活用できる情報足りうるか？」という学術的問いに答えるべく、東日本大震災津波被災地における空間的復興に関する短期的・中期的観点からの検証を行うとともに、その知見の原発被災復興、事前復興、平時のまちづくりとの相互的フィードバックを図る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
土地利用変遷に関しては、石巻市の漁村部を対象として防集移転団地の利活用実態について調査を行い、空地の利活用は建物建設のハードルの高さから十分に進行していないものの、公営住宅空き家の利活用については、移住者を中心に一定程度進行している状況を類型別に明らかにした。
復興事業に関しては、震災前の統計データおよび地形データを用いて岩手県および宮城県沿岸自治体を類型化し、各類型別に復興事業による土地利用変化と三重県沿岸自治体との対応関係を整理した。その上で伊勢市を事例に被災後の土地利用の予測を行った。また、東日本大震災における復興土地区画整理事業地区を中心に土地利用計画・公共施設配置計画と土地活用実態を現地にて把握を行った。災害危険区域に指定された区域での土地活用では、工業系と公園が中心であり、また交差点形式としてランドアバウトの採用も多数確認できた。また、換地方式と全面買収方式の市街化熟成状況の差異を把握した。
さらにソフト面では、山田祭りを事例に、復興事業前および事業中、事業後の神輿巡礼コースと時間、踊り子参加者の変化を調査した。復興事業中は工事の影響を受けるが、復興事業前後で巡礼コースは柔軟に対応しており、祭礼時間に大きな変化はないこと、町出身の町外在住者の継続的参加が祭礼の持続の鍵を握ること等を明らかにした。
漁業集落復興に関しては、漁村集落における東日本大震災からの復興まちづくりの評価に向けて、岩手県大槌町の集落を対象として、地域住民等に対するヒアリング調査を行うとともに、2023年度に実施した地域住民に対するアンケート調査の分析を進めた。
空閑地利活用に関しては、津波被災地のほか水害や土砂災害に伴う集団移転、個別移転に伴う移転元地について調査を進め、小規模非集約空閑地の土地利用コントロールの困難さ、計画の必要性を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①空間形成に関しては、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業の効果を中心に、ハード面、ソフト面の効果と課題について検証を進めており、またそれに伴う市街地形成・変容の実態についても調査を進めており、概ね順調に進展しているといえる。
②小規模漁業集落を中心とした集落マネジメントに関しては、①とも連動させつつ空間形態の変化を明らかにするとともに、内外交流をはじめとした集落運営とその住民評価に関する調査準備を進めており、概ね順調に進展しているといえる。
③空間地のマネジメントの効果検証に関しては、移転も土地の利活用実態に関する調査・分析を進めており、概ね順調に進展しているといえる。
また、予定していた公開シンポジウムについては、年度をまたいだものの、2回開催しており、概ね順調に進展しているといえる。
以上から、全体として概ね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の通り、これまで概ね順調に進展しているといえる。今後も、これまで通り、研究者間の連絡・連携を密に取りつつ研究を進めていくこと、特に最終的なOutputを意識しながら研究を進めていくことが肝要であると考え、そのように進めていくこととする。
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