Research on collective housing in 20th century East Asia.
| Project/Area Number |
23K26288
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| Project/Area Number (Other) |
23H01594 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高村 雅彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (80343614)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
包 慕萍 大和大学, 理工学部, 教授 (40536827)
邵 帥 法政大学, デザイン工学部, 助手 (80971689)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 東アジア / 集団住宅地 / 近隣住区論 / 20世紀 / 中国 / ソウル / 台北 |
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| Outline of Research at the Start |
東アジア、とりわけ中国における建築史は、これまで伝統都市や近代都市における単体の建物や象徴的な施設を中心に調査研究がなされてきた。一方、1950年代以降の新中国建国直後の近現代期に形成された〈集団住宅地〉が研究の対象となることは稀で、その理念や計画の詳細、実態に関しての論証はきわめて少ない。これらの展開過程は、日本を含めた北半球の地球規模での広がりの中で相互に影響しながら形成され、とくに東アジアの戦前から戦間期を経て、戦後に開花した人間の理想的な集住のあり方を目指した貴重な事例といえる。こうして、集団住宅地を包括的に研究することで、今後の新たな〈集住モデル〉の提案に資する基盤研究としたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1950年代以降の東アジアの各都市に形成された<集団住宅地>が研究の対象となる。その理念や計画の詳細、実態に関しての論証はきわめて少ない。この時期の東アジアにおける集団住宅地の展開過程は、日本を含めた北半球の地球規模での広がりの中で相互に影響しながら形成され、とくに戦前から戦間期を経て、戦後に開花した人間の理想的な集住のあり方を目指した貴重な事例といえる。この種の先端的な海外事例の応用だけでなく、各地域ごとの伝統性と植民地による計画の経験、その後の政治体制の影響を分析の視点に加え、中国を軸としつつ20世紀東アジアにおける集団住宅地を包括的に研究することで、国際的な学術研究に寄与し、同時に今後の新たな〈集住モデル〉の提案に資するような基盤研究となることを目標とする。
そこで、2023年度は中国だけでなく、主にソウルと台北を対象に同じ観点から調査研究をおこなった。ソウルでは、1960年代後半から1980年にかけて建築された南山アパート、世運商街、汝矣島アパート、蚕室住公アパート、開浦住公アパート、銀馬アパートを現地調査し、いずれも行列型の棟配置を主としながら、中国と同様に幼稚園や小学校、商店街や市場を配置しつつ、また教会や銭湯が設けらていることが多く、とくに棟間隔に距離を持たせて広大な緑地を計画する特徴を持つことを明らかにした。一方、台北では、1969年から1971年に建築された斯文里三期整宅、剣潭二期整宅、信義路整宅、南机場三期整宅を現地調査し、いずれもアーケードの亭仔脚を備えた街区周辺型の棟配置を主としながら、内部の中庭や廊下に緑を多く設け、とりわけ室配置の一角に廟などの宗教施設を取り込む特徴を持つことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ソウルと台北については、当初の計画以上に調査研究を進展することができた。その理由として、中国については渡航や調査に関わる環境に制限が生じ、それに代わって研究代表者の高村雅彦を中心にソウルと台北に重点を置く方針に変えたことがあげられる。一方で、戦後の1949年から1960年代前半における新中国建国直後のいわゆる第一次、第二次五カ年計画期に開発された集団住宅地を対象とした調査研究は、研究分担者である包慕萍と邵帥の中国国籍の研究者が主に行うこととなった。具体的には、中国の東北地区（長春第一汽車工場住宅地、瀋陽鉄西労働者新村、大連沙河口住宅地）、華北地区（北京の北京紡績第二工場、復興門外真武廟近隣住区、三里河大街区、百万荘大街区、夕照寺居住小区、幸福村居住小区）、華東地区（上海の曹楊一・二村、閘電新村、呉涇二村）、華南地区（広州の南石頭製紙工場住宅地、員村四横路5号院、番禺窒素肥料工場住宅地）についてそれぞれの地域ごとに分析をおこなうことが目的となる。中国の当時手本とされた旧ソ連を中心とする西欧諸国や日本の計画との比較検討をおこない、それにソウルや台北の主要都市の調査研究を加えて、20世紀中期の東アジアの集団住宅地の思想と意義を導き出す端緒についたことが、おおむね順調に進展しているとする理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、ソウルと台北、中国各都市の集団住宅地を対象に、詳細な実測調査を実施して、同時に文献資料を収集し、各機関に聞き取り調査をおこなう予定である。また、少し視野を広げてバンコクにおける集団住宅地の予備的な現地調査をおこなう。これは、同時期の集団住宅地の計画や思想が東アジアと東南アジアでいかに共通しているか、あるいは違っているのかを明らかにすることで、東アジアの特性を浮かび上がらせることを目的としている。さらに、今後の研究の対象となりそうな日本国内の事例についても予備的に調査を行う。首都圏（花畑、亀戸、大島、竹ノ塚、金町、立花）、大阪圏（金岡東団地、金岡団地、堀川団地、壬生団地）、名古屋（中根住宅、本星住宅、千種台住宅、中富住宅）が主な対象となるであろう。いずれの対象も、代表者と分担者がそれぞれの担当を中心に調査研究をおこないながら、相互に緊密な連絡や情報の共有を図ることが研究を遂行する上で最も重要な推進方策となる。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
