| Project/Area Number |
23K26289
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| Project/Area Number (Other) |
23H01595 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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| Research Institution | Kobe Women's University |
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Principal Investigator |
中川 理 神戸女子大学, 家政学部, 客員教授 (60212081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
石田 潤一郎 武庫川女子大学, 建築学部, 教授 (80151372)
荒木 菜見子 米子工業高等専門学校, 総合工学科, 講師 (00912437)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | 都市計画事業史 / 宅地開発事業史 / 事業の評価 / 場所のイメージ / 都市計画事業 / 宅地開発事業 / 地下 / 地価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、旧植民地も含むわが国近代で実施された、市区改正、道路拡築、土地区画整理、宅地開発、団地造成などの都市計画や宅地開発に関わる開発事業について、それが開発された以降に、計画者以外も含めた多様な意思が介在することで起こる、空間の変容や価値・イメージの形成と変容に着目し、それを地価などの定量化指標の変動だけでなく、エッセイやメディア等に見られる抽象的評価などからも分析する。これにより、計画事業が持ち得た価値を、単に事業史としてではなく、それが持ち得た都市史全体の中で持ち得た価値として明らかにすることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の都市の近代化の中で事業化した開発事業について、それが実施された後に、どのような空間の価値・イメージが与えられ、どのような空間変容が起こったかを歴史的に明らかにすることを目的とした研究であるが、本年度については、昨年度に引き続き当初計画されていた以下の３つの事業について調査を行った。
（1）旧都市計画法による土地区画整理事業の事業後の街区形成については、昨年度に京都市の土地区画整理事業完了後の公設・私設の小売市場の設置や移転などの動向の解明に引き続き区画整理事業完了後の、各地区での住民評価および地価の変動について、新聞記事等の資料により調べた。
（2）韓国務安郡で日本人によって昭和初期に干拓・開発された農地開発（栄和農場）について、その後の状況を、現地において木浦大学研究者の協力のもとに調査した。加えて開発者の日記および農地経営記録を遺族から借り受け、その内容を調査した。その調査成果については、2026年中に刊行予定の論集に論文として公刊する予定である。
（3）戦後の年金福祉事業団支援の住宅組合・商業組合の事業については、住総研による研究支援として、昨年度に調査した事業の事業経緯について、『住総研 研究論文集・実践研究報告書No.51 2024年度版』にて報告し（支援対象の研究目的は本研究とは異なるものだが、その成果の多くの部分が、本研究のものである）その上で、札幌木工センターについて、事業完成後に、大型郊外型ショッピングセンターに変貌していく過程を、札幌市役所に残された記録などから調査を行った。
なお、昨年度実施したソウル（京城）における朝鮮総督府の都市計画事業のその後の状況については、その特徴を把握するためにさらに貯砂範囲を拡大して調査を続ける予定である。また、事業後の場のイメージを決定する景観概念について、その変化を分析する論考も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度について、当初計画されていた以下の３つの計画事業について、事業後の状況に関わる状況の調査を行い、当初想定していた範囲での成果をあげることができたが、さらに必要となる調査があることが了解された。
（1）旧都市計画法による土地区画整理事業の事業後の街区形成のその後
（2）韓国務安における農地開発事業のその後
（3）戦後の年金福祉事業団支援の住宅組合・商業組合の事業のその後
以上の調査成果について、まだ論文にまとめるなどの作業ができておらず、この点では当初の作業工程から遅れが生じていると判断される。また、以上の調査内容から、相互比較をする場合、必須となる分野での今後の調査も必要になることも確認されるに至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
わが国の都市の近代化の中で事業化した、都市計画や宅地開発などの開発事業について、昨年 度・本年度といくつかの事業に着目し、調査を行ったが、それぞれ調査が足りない部分も残っている。そこで、それを補完する調査・分析を進めるが、本研究ではわが国の都市の近代化の中で事業化した、都市計画や宅地開発などの開発事業全体を見据えた、事業後の状況を俯瞰的に明らかにする必要がある。そこで、令和７年度それぞれの調査について、明らかになったことを精査し、以下の事業にも調査の範囲を広げ、それらの調整成果も含めて、研究全体のまとめとしての論文作成を行う。
（1）旧都市計画法による土地区画整理事業の事業後の街区形成について、京都市だけでなく、他の地域、とりわけ区画整理事業がその後の都市形成に決定的な影響を与えたと判断できる大阪および名古屋についても、実際の街区形成を導いた宅地形成の実際と、その後の変化やそこに形成された場所のイメージについても明らかにする。
（2）戦後の年金福祉事業団支援の住宅組合・商業組合の事業について調査を行ってきたが、その中で、特に重要と判断できるのは、工業団地などの共同化事業である。そこでの開発事業は、都市の変容過程を知るための要素としてあまり着目されてこなかった。そこで、そうした事業がその後どのように都市の変容に関わったのかを視野を広げて調査する。
（3）そもそもこの研究で最も研究対象として取り上げるべき事業は住宅地開発事業であるが、これについては(1)のような都市計画事業に付随する事業だけでなく、郊外住宅地開発などの事業とその後について調査する必要があると考えられる。そこで、すでに開発事業の経緯などは明らかになっている住宅地について、大きな視野から国際的な比較も含めて、その後の状況を概観し分析する。
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