Project/Area Number |
23K26332
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Project/Area Number (Other) |
23H01638 (2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 25010:Social systems engineering-related
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Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
細田 高道 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50570123)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
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Keywords | サプライチェーン / デュアルソーシング / 持続的社会 |
Outline of Research at the Start |
海外に加えて国内にも生産拠点を再構築する場合、2つの拠点をどのように使い分けるかが重要な意思決定項目となる。また、安定供給の視点からすれば複数拠点の活用がより好ましい、となるであろう。どのように2拠点を使分けるかに対する学術的研究は Dual Sourcing (以降、DS)問題として1970年代より取り組みが始まっているが、本研究は既往の研究より汎用性の高い前提条件を想定し、既往の研究成果も含めて統一的に説明することができる理論を構築することを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる令和5年度は、ほぼ計画通りに研究を遂行することができた。以下にその概要を報告する。 過去の文献をレビューすることにより、本研究の位置づけを明確にすることができた。具体的には、この分野で良く知られている2つの研究、Rosenshine & Obee (1976)および Allon & Van Mieghem (2010) らが提案した方法をより一般化したものとして、本研究は位置づけられる。これら2つの研究においては遠方に位置するサプライヤーへの発注量を一定量と設定しているが、本研究では一定量としても良いが確率的に変化する量としても良いとしている。 また、3件の学会発表を実施することができた。そのうち2件は国際学会である。これらの学会発表においては、まず需要モデルをARMA(1, 1)モデルで構築することについて、多くの研究者からの同意を得られたことが大きな成果であった。多くの関心を集めた点は、需要モデルのARMA(1, 1)モデルをどのような方法で2つに分解し、それら2つの需要量をどのように遠方と至近のサプライヤーに配分するか、という点についてである。学会発表においては分解方法について提案をしているが、まだまだ検討の余地があるという意見が多数であった。この部分については令和6年度の主要検討テーマとしていきたい。 令和5年度の最大の成果は、どのように市場からの需要量の分解をしようとも、サプライチェーンにおける在庫コストは至近に位置するサプライヤーのリードタイムによって決定してしまうことを発見したことである。つまり遠方のサプライヤーはどれほど遠方であっても在庫コストには影響しないので、製造コストや環境へのインパクトを考慮して選定すればよいことになる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献レビューによる本研究の位置づけ再確認と、ベースとなる数理モデル構築が初年度の大きなタスクであったが、どちらも予定通り完了している。また、予定通りに学会発表も実施することができ、その成果によって次年度に向けての課題をより明確にすることもできた。
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Strategy for Future Research Activity |
当初予定通り、2年目にあたる令和6年度は数理モデルをより発展させる予定である。その過程においては研究協力者を初年度に引き続き活用しながら推進していく。国際学会での発表は2件予定している。また、学術論文の執筆と投稿についても進めていく予定である。
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