| Project/Area Number |
23K27008
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| Project/Area Number (Other) |
23H02315 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
大石 太郎 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (80565424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 裕樹 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (90511692)
篭橋 一輝 南山大学, 国際教養学部, 准教授 (60645927)
杉野 弘明 山口大学, 国際総合科学部, 講師 (30751440)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | 水産物エコラベル / 標準化ビジネス / 持続可能性 / 社会的費用 / 価値観 / 標準化ビジネス戦略 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、水産物エコラベル制度の国際標準化が進んでいるが、水産物輸送時のCO2排出の未考慮や国際標準に適合しづらい途上国と先進国間の格差拡大の懸念に加え、日本のように国際標準の資源評価に向けて公的機関が追加的な科学調査費（外部費用）を負担するケースでは効率的手段とは言えない可能性もある。こうした環境、社会、経済の視点から国際標準の水産物エコラベル制度の貨幣評価を行い、国際標準化を受容しやすい消費者の社会経済的要因と国際標準化を推進する企業の行動メカニズムを統計データ分析および経済理論分析を用いて特定・解明する。これらを通じて国際標準の水産物エコラベル制度の戦略的活用の意義やその代替案を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、資源・環境問題の解決手段だけでなく、標準化ビジネス戦略の視点も踏まえて水産物エコラベル制度を経済分析し、持続可能な発展に持つ意義や課題、政策的含意を解明するものであり、2023年度までに以下の課題を実施した。
（課題１）持続可能性の3本柱に基づく水産物エコラベルの評価：この課題は、「環境」「社会」「経済」の3つの視点から、水産物エコラベルの持続可能性を定量評価するものである。2023年度は、分析レビューに基づき「経済」の側面の分析に取り組み、エコラベルに関する情報の非対称性と外部経済・不経済の関係性を整理する研究を行った。
（課題２）各国のMSC普及率と社会学的要因の分析：この課題は、市場主導のツールが日本の価値観に適した方法かどうかを分析するものである。2023年度は、ウェブアンケート調査（初回）を実施した。
（課題３)「エコ」を標準化ビジネスとして利用する企業行動の理論分析：この課題は、環境認証制度を標準化ビジネスとして利用する企業の行動を経済モデルで分析するものである。2023年度は、文献レビューを実施し予備的なモデルの構築を行った。
（課題４）日本の水産物エコラベル戦略の具体化：この課題は、標準化ビジネス戦略の視点を踏まえて日本の水産物エコラベル戦略を具体化するものである。2023年度は、日本のあるべき水産物エコラベル戦略について、標準化ビジネス戦略の視点を加えず、空間スケールの観点から分析し、基礎的なフレームワークを確立した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度は、課題１～３の３つの課題に取り組む予定であったが、課題４についても空間スケールを考慮した重層的環境ガバナンスの観点から水産物エコラベル戦略の基礎的フレームワークを構築できた。このフレームワークに基づいて今後の分析を進めることができることから、研究全体として当初の計画以上に進展していると判断できると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
（課題１）持続可能性の3本柱に基づく水産物エコラベルの評価：水産物エコラベルの標準化による水産物輸送時の環境負荷については文献レビューを終えたため輸送手段別の定量化に取り掛かる。先進国-途上国間等の漁業者の格差・不平等は推定方法は特定できたことからデータ収集と推定に向けて研究を進める予定である。漁業者のエコラベル取得の社会的費用は漁協への全国的なアンケートを実施し把握予定である。
（課題２）各国のMSC普及率と社会学的要因の分析：エコラベル普及率と社会学的要因の分析については、第1回目の国内アンケートを実施した。今後はその解析を進めるとともに、海外における主要国の比較の可能性を検討していくことになる。
（課題３)「エコ」を標準化ビジネスとして利用する企業行動の理論分析：「エコ」を標準化ビジネスとして利用する企業行動については、産業組織論に基づく暫定モデルを構築したが、今後さらに修正を加えるとともに、プログラミング言語のPythonを用いたシミュレーションに発展させる可能性を模索する。
（課題４）日本の水産物エコラベル戦略の具体化：以上で得られた知見をもとに、水産物エコラベルを使用しない、またはMELやMSC以外の標準化されていない水産物エコラベルの導入も視野に入れた幅広い視点から水産物エコラベル戦略を検討する予定である。
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