| Project/Area Number |
23K27008
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| Project/Area Number (Other) |
23H02315 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
大石 太郎 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (80565424)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 裕樹 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (90511692)
篭橋 一輝 南山大学, 国際教養学部, 准教授 (60645927)
杉野 弘明 山口大学, 国際総合科学部, 講師 (30751440)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | ランドケア / 政策統合 / 寡占企業 / ボランタリー・アプローチ / ソーシャル・レジリアンス / 水産物エコラベル / 標準化ビジネス / 持続可能性 / 社会的費用 / 価値観 / 標準化ビジネス戦略 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、水産物エコラベル制度の国際標準化が進んでいるが、水産物輸送時のCO2排出の未考慮や国際標準に適合しづらい途上国と先進国間の格差拡大の懸念に加え、日本のように国際標準の資源評価に向けて公的機関が追加的な科学調査費（外部費用）を負担するケースでは効率的手段とは言えない可能性もある。こうした環境、社会、経済の視点から国際標準の水産物エコラベル制度の貨幣評価を行い、国際標準化を受容しやすい消費者の社会経済的要因と国際標準化を推進する企業の行動メカニズムを統計データ分析および経済理論分析を用いて特定・解明する。これらを通じて国際標準の水産物エコラベル制度の戦略的活用の意義やその代替案を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、資源・環境問題の解決手段だけでなく、標準化ビジネス戦略の視点も踏まえて水産物エコラベル制度を経済分析し、持続可能な発展に持つ意義や課題、政策的含意を解明するものであり、2024年度に行った研究の概要は以下の通りである。
（課題１）持続可能性の3本柱に基づく水産物エコラベルの評価：2024年度は、中央政府による一方的なコマンド＆コントロールではなく、地域住民からなるローカルコミュニティのグループの自助も考慮した豪州ランドケアの事例等を研究し、持続可能性の評価において地域や社会が持つ意味や意義の理解を深化させた。
（課題２）各国のMSC普及率と社会学的要因の分析：昨年度実施した国内アンケート調査を分析し日本人が海に対して抱く包括的価値を可視化するとともに、SNS上の非構造化データを分析しMSCや水産資源保全意識の規定要因となりうる手法を洗練させた。
（課題３)「エコ」を標準化ビジネスとして利用する企業行動の理論分析：2024年度は、不確実な需要のもとでボランタリーアプローチの持続可能性や寡占市場における負の外部性と企業の環境配慮的技術の採用について、エコラベルを想定した具体的な理論モデルを構築し論文化した。
（課題４）日本の水産物エコラベル戦略の具体化：日本が輸出促進というビジネス戦略の文脈で水産物エコラベルを活用するうえで、ロゴデザインの持つ意義をレビュー・整理するとともにアンケート調査で実証的に検証した内容について、前者を出版成果として完成させ、後者は全国消費者を対象とした大規模アンケートに向けたブラッシュアップに取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
基本的に順調に進展しているが、大規模な調査の前にアイデアや概念、手法、理論を十分に練り込むことが重要と判断されたため、それらに注力し2024年度に実施する予定であった調査の一部を2025年度に実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度の研究の推進方策としては、繰り越した調査の実査を本格的に行うことを予定している。なお、2025年度において調査のための十分な研究時間を確保するために、バイアウトによる調査研究時間の確保をおこなう予定である。
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