| Project/Area Number |
23K27012
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| Project/Area Number (Other) |
23H02319 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
西川 邦夫 茨城大学, 応用生物学野, 准教授 (00726820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 俊幸 一般財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 調査研究部長 (30285069)
野中 章久 三重大学, 地域イノベーション学研究科, 教授 (60355253)
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
東山 寛 北海道大学, 農学研究院, 教授 (60279502)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
桑原 考史 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 准教授 (10724403)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 水田農業 / 北海道 / 秋田 / 米価上昇 / 農業政策 / 水田利用 / 農地市場 / 転作助成 / 農村調査 / 水田の利用 / 水田の移動 / 農地売買 / 転作交付金 / 地代負担力 / 地域性 |
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| Outline of Research at the Start |
国内主食用米需要の縮小が進む下で、生産力基盤としての水田を維持するためには何を（作物）、どのように（作付体系）、誰が（経営主体）作付けるのかが重要になっている。水田作経営の決定は土地純収益（地代負担力）にもとづいて行われる。そこで本研究では、転作助成交付金が地代負担力の変化を通じて水田利用と農地市場に与える影響を解明することを目的とする。具体的には、①新規需要米の作付拡大によって形成されてきた現状の水田利用が制度変更によってどの様に変化するのか、②交付金が賃貸借だけではなく売買も含めて農地市場にどの様な影響を与えているのか、という2点を地域性に留意しつつ実態調査に基づいて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は2回の共同調査を実施した。1回目は8月に、北海道のJAきたそらち管内で農業協同組合（農協）、農業者に対する聞き取り調査を行った。米価が急速に上昇する中で、コメの生産現場で何が起きているかを把握することができた。2回目は、11月に秋田県の大潟村で、農協、コメ販売会社、農業者に対する聞き取り調査を行った。米価の上昇が農業者にどのような影響を与えているか、詳細な調査を行うことができた。また、いずれの共同調査でも、本研究の当初の目的である、農地の移動と利用に関するデータを収集している。以上の調査結果は、2025年度に公表することを予定している。
また、メンバーが各自の担当に沿って調査研究を行い、成果の公表を行った。三重県においては大規模に水稲を経営する経営体調査を行った。特に労働力調達に焦点を当てて聞き取り調査を実施した。ハローワークを通じた若年層の応募があること、その中に外国人が含まれることを把握した。茨城県においては、農地価格および農地流動化に影響を与える農地転用の特徴について、茨城県農業会議が保有している資料を使って分析を行い、農地を守る力が低下してきていることを明らかにした。北海道では、北空知地域を対象とした実態調査を行い、2023年から本格化した水田の畑地化は、水田中核地帯の周辺部で進んでいることを明らかにした。
他にも、水田農業地帯を管内とする産地農協Ａの取り組みを分析し、将来に向けてJAとして果たすべき役割が地域農業マネジメントにあることも明らかにした。小学校区などの一定の広域的範囲を対象とした地域マネジメント体制を構築することがJAには求められる。稲作経営における単位面積当たり化学肥料使用量が2010年代以降どのように推移してきたか、事例分析にもとづいて明らかにした学術論文も公表した。米価変動と環境に配慮した米生産の関係について、分析枠組の提示と論点整理も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度までに、北海道で2回、秋田県で1回の共同調査を実施した。研究に必要なデータ等は順調に収集ができている。また、各メンバーの調査研究も進めている。研究成果は、2025年度に中間的に総括、公表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度も北海道、及び栃木県で共同調査を実施する。各メンバーが担当に沿って研究を進める。日本農業経済学会の分科会に申請をして、研究成果の公表を行う予定である。
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