| Project/Area Number |
23K27014
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| Project/Area Number (Other) |
23H02321 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
雨河 祐一郎 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00743634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森高 正博 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20423585)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,200,000 (Direct Cost: ¥14,000,000、Indirect Cost: ¥4,200,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | コロナ禍 / 青果物セクター / 輸出業者 / マンゴー / ロンガン / タイ / 構造変動 / Q-GAP / 農業輸出 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、タイの青果物輸出バリューチェーンを事例として、コロナ禍が農業食料分野のグローバルサプライチェーンに及ぼす影響を同定するとともに、ウィズコロナ時代における輸出業者と作物生産者がそれにいかなる対応を施して危機的状況に適応し、事業や生産活動の回復に努め、生存や生計の持続性を確保しているかを実証的に明らかにする。具体的には、野菜と果実それぞれを主とする輸出業者および野菜生産者に対して綿密な現地対面聞き取り調査を行い、後者の生産物に残留農薬分析を施す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、タイの青果物輸出バリューチェーンを事例として、コロナ禍が農業食料分野のグローバルサプライチェーンに及ぼした影響を同定するとともに、ウィズコロナ時代における輸出業者と作物生産者がそれにいかなる対応を施して危機的状況に適応し、事業や生産活動の回復に努め、生存や生計の持続性を確保したかを実証的に明らかにする。
具体的には、野菜と果実それぞれを主とする輸出業者およびマンゴー及びロンガン生産者に対して現地対面聞き取り調査を行い、農業で得た生産物に残留農薬分析を施す。分析に際しては、連続する感染の波に対して輸出業者及び生産者が発揮するアダプテーション（適応力）、レジリエンス（回復力）およびサステナビリティ（持続力）に着目しつつ、コロナ禍における川上のグローバルバリューチェーン内部の恒常性や変動を分析・記録する。
この意味で、本研究は、コロナ禍発生初期のインパクト（影響）やコーピング（対応）に着目した一連の農業社会構造研究とは一線を画する。コロナ禍が発生した2020年だけでなく、それ以後5年前後のウィズコロナ期の変化を観察・分析・記録していくことは、アフターコロナ時代に展開される農業社会構造研究への架け橋として、極めて重要な学術的意義を持つといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年8月および2023年8月に計12の輸出業者に対してついて本研究グループが行った輸出業者調査については、調査後ひと月以内に雨河がフィールドノーツの作成を完了し、共同研究者と共有した。両調査から得られた知見・データに基づく輸出業者調査研究の論文は、当初、主執筆担当者が分担者の森高を予定していた。しかし、森高は2023年途中から体調を崩し、休職をはさみながらの勤務となったため、2024年度から、現地調査に引き続いて雨河が執筆を担当している。文献レビューの執筆と分析部分に相当するインタビューデータの論述が残っている。
また、輸出業者調査を通じて得た生産現場の概況に基づき、2024年度は、聞き取りを行った輸出業者のうちの一つが買取を行っているマンゴー農家グループについて、雨河とPanamasが、2024年2月に一週間弱、現地(ピチット県、ピサヌローク県、ペッチャブン県)予備調査を行った。それに基づいて作成した本調査用の調査票をもとに、Suratが主導するチェンマイ大学チームが上記３県から計255のマンゴー農家（うち、Q-GAP認証農家104及び非認証農家151）から聞き取りを行い、各戸５戸のマンゴーサンプルを取得して、残留農薬検査を実施した。その結果、コロナ禍のマンゴー栽培と農家の生計への明白な影響（暴落した価格と激減した収入など）が把握できた。雨河はその聞き取り調査・残留農薬検査で得られたデータをもとにすでに統計分析を終え、現在、分析結果を論文に執筆中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度(3年目)：ロンガンを栽培する160世帯のQ-GAP認証農家と200世帯の非認証農家から、残留農薬検査のためのロンガンサンプルを1農家当たり5房ずつ収集し、同時に、コロナ禍を挟む2019年から2025年の期間におけるロンガン生産や生計の実態について聞き取り調査を実施する(6-8月の間、随時)。また、収集するたびに、残留農薬検査を進めていく。また、2024年度実施したマンゴー調査に基づいた論文を1本作成し、国際ジャーナルに投稿する。さらに、現在執筆中の輸出業者研究論文を完成させ、国際ジャーナルに投稿する。2026年度(4年目)：2025年度実施したロンガン調査に基づいた論文を1本作成し、国際ジャーナルに投稿する。
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