| Project/Area Number |
23K27860
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| Project/Area Number (Other) |
23H03170 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小熊 祐子 慶應義塾大学, スポーツ医学研究センター(日吉), 教授 (00255449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 康通 慶應義塾大学, 看護医療学部(信濃町), 教授 (20255467)
大澤 祐介 慶應義塾大学, 健康マネジメント研究科(藤沢), 准教授 (20621204)
山本 渉 慶應義塾大学, 健康マネジメント研究科(藤沢), 教授 (30303027)
齋藤 義信 日本体育大学, スポーツマネジメント学部, 教授 (40750261)
成松 宏人 地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター(臨床研究所), 臨床研究所がん予防・情報学部(遺伝診療科), 部長 (50524419)
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構, 准教授 (70386655)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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| Keywords | 身体活動促進 / 30－50歳代ウェブ調査 / ポピュレーション / 多世代 / 質問紙調査 / 活動量計 / システムズアプローチ / 多世代コホート統合 / ライフコース / 多世代複合コホート |
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| Outline of Research at the Start |
身体不活動は世界的課題であり公衆衛生上改善すべき優先度の高い行動である。超高齢社会において全世代的に身体的・精神的・社会的・経済的にアクティブに過ごす社会（Lifelong Active Society、生涯現役社会)の形成が急務である。
申請者らは身体活動促進の地域介入を2013年度より継続実施中である。評価プラットフォームを共有するコホート研究と連携することで、多世代で身体活動・社会参加の促進/ 阻害因子を同定する。さらにその成果を統合し、Whole Systems Approach（WSA）で全体を俯瞰した評価・改善を行い、他地区でも応用可能な多世代の介入方法を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
神奈川県下で行っている複数の前向きコホート研究を組み合わせることで、成人期の多世代を視野に入れた身体活動促進の成果を抽出し、身体活動促進の集団戦略を実証し、実践可能な方法を提案することを目的に、①川崎エイジングウェルビーイング研究、②藤沢グループ運動コホート研究、③神奈川県みらい未病コホート研究、④藤沢壮年新コホート研究について以下のことを実施した。
① 川崎エイジングウェルビーイング研究：ベースライン調査（n=1026）の結果を解析し、この年代の身体活動・座位行動の特徴と関連要因についての知見を深め論文にまとめた。2022、2023年度で実施した追跡調査のデータを整理した。縦断的な解析を更に進めている。
② 藤沢グループ運動コホートの追跡：グループ運動のグループ継続支援については、継続フォローしている高齢者運動グループ6グループについて2024年9月～2025年2月にかけて健康チェック（体力測定、認知機能測定、質問紙調査、活動量計調査など）とそのフォローアップを実施した。合計参加人数は141名（うち女性79名）であった。2015年度からの縦断的な調査結果をまとめ、一部年末に研究参加者も含めた交流会で結果を発表した。論文化の途中である。
③ 神奈川県みらい未病コホート研究 特に協力の得られた1グループで専用の測定会を設け15名が新規にエントリーした。追跡調査については、協力の得られた3グループ24名が参加した。
④ 2023年度に実施した藤沢壮年新コホート：藤沢市の30-50歳代の男女を対象としたWeb調査および活動量計調査の結果の解析を進め、様々な成果を得た。市の健康増進計画最終評価のための質問紙調査のデータも解析し成果をまとめ、市に報告するとともに、複数の学会で成果を発表した。藤沢市ではこれらも踏まえ、2024年度末に新規健康増進計画を公表、2025年度より施行している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
川崎エイジングウェルビーイング研究については、2024年度に前年度までの調査結果のまとめや解析を中心に行い、複数の論文を発出することができた。
藤沢市の健康増進計画最終評価のための質問紙調査（成人は層化無作為抽出した3000名に送付）や30－50歳代健康・運動調査については、2023年度の実施を受け、2024年度は更なる解析・結果の解釈・市の健康増進計画への提案・学会発表と成果を活用してきた。2024年度末に藤沢市第3次健康増進計画が公表され、2025年度より施行されている。
グループ運動の健康チェックについては、例年通り各グループで実施することができた。KDBデータとの紐づけについては、関係者との話し合いで目途が立っているが、倫理審査、対象者への説明やオプトアウトなどのプロセスについて慎重に進めているため、進捗がやや遅れている。
ポピュレーションレベルでの身体活動促進やその評価については、9－10月に藤沢市役所の協力を得て、システムズアプローチのワークショップ実施後の状況についてのインタビューを実施し、その特徴をまとめることができた点は予定より進捗したところである。英国シェフィールドハラム大学の研究チームとの協働（特にシステムズアプローチとその評価）は継続的に進んでいる。政策評価については、武田・小熊・齋藤を中心に欧州チームとの協働が進んでおり協働作成した論文を出版することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究で行いたいことは、I多世代複合コホート研究の成果統合とIIふじさわプラス・ テンプロジェクトの継続・応用と政策展開、そのまとめである。
I①KAWP：2回の調査やその後のアウトカム評価（経年的な電話調査、KDBデータなど）をもとに、身体活動量を独立変数とし、縦断的に身体活動とこれらアウトカムとの関連を検討する。②藤沢グループ運動コホート：年1回の各グループの健康チェックを継続実施する。長期データを用い身体活動量や関連因子、アウトカムとの関連を検討し特徴を得る。神奈川県みらい未病コホート研究と連携した過年度のデータを整理するとともに、今後の追跡情報（健診、介護、医療費情報など）について取得の体制を整える。③神奈川県みらい未病コホート研究：壮年期から中年期の身体活動について、①②も踏まえ、高齢期との比較検討を行い特徴を把握する。④藤沢壮年新コホート：2023年度に実施した市の3000名アンケート調査、30－50歳代運動・健康調査の結果や2024年度市政への提案をもとにターゲットに伝わるメッセージを発信するなどのアクションを起こし、秋には30－50歳代調査の追跡調査を実施する。①から④を総括し、生涯現役社会の形成を促進するポピュレーション・アプローチの方法を提案する。
II.本研究では、a 高齢期グループ運動の継続:シニア向けの支援対策・評価を行政と連携して実施する。さらに広く市民向けに施策への展開をはかる。b 壮年から中年期への応用:子育て・就労世代にあたる壮年期において、システムズアプローチによる多角的介入を意識するとともに、市との連携の中、評価・改善・実行する。c. 市民全体の評価・身体活動推進事業の評価・提案： 今までの状況を従来実施してきたRE‐EIMの評価枠組みとシステムズアプローチの視点で評価し、改善運用するとともに、実施可能な介入プログラムを提案する。
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