| Project/Area Number |
23K28298
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| Project/Area Number (Other) |
23H03608 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
鶴見 哲也 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50589364)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 愉太 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00710766)
佐藤 真行 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (10437254)
山口 臨太郎 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 主任研究員 (30557179)
篭橋 一輝 南山大学, 国際教養学部, 准教授 (60645927)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | 幸福度 / 持続可能な消費 / 可処分時間 / 自然とのつながり / 環境配慮行動 / 主観的幸福 / 自然の質 / 自然へのアクセス / 生活時間 / ワークライフバランス / 消費 |
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| Outline of Research at the Start |
日本は将来、プラネタリーバウンダリー（環境容量）に基づいた消費水準まで消費を減らしていく必要がある。しかし、現状の消費を減らすのであれば、日本は幸福度の低下が避けられない。本研究は単位消費量当たりに得られる幸福度を高めつつ、消費量当たりの環境負荷を低減させるための方策について自然とのふれあいや自然の質、そして時間的余裕に着目することで検討し、持続可能な消費の在り方を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はサブテーマ1とサブテーマ2に分けた研究実施体制をとる。サブテーマ１では日本とフィンランドを対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施することで、可処分時間がコト消費およびモノ消費に及ぼす影響を検証する。検証する仮説は、A.可処分時間がコト消費（人と人とのつながりに関係する消費、自然体験など）の消費全体に占めるシェアおよびコト消費の幸福度の意味での充実につながり、そのことが幸福度を高める、そしてB. 十分な可処分時間がモノをメンテナンスする、モノを購入する際に吟味することにつながり、結果としてモノに愛着を持って長く大切に活用していくライフスタイルに結び付き、そのことが幸福度を高める、である。
2023年度は先行研究のレビューおよびフィンランドでの現地調査を行い、研究の方向性を検討した。特にフィンランドの生活時間に関して、現地インタビューを行うことで、コト消費、モノ消費に影響する余暇活動について詳細に把握をすることができ、今後の研究の方向性が明確となった。
サブテーマ２ではサブテーマ1と連携をしながら日本とフィンランドを対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を実施することで、可処分時間が自然利用や環境評価・行動に及ぼす影響を検証する。可処分時間が自然体験に結び付くためには、自宅周辺の自然へのアクセスが良好かつその質が高いことが必要と考えられる。本研究では地理情報システムを活用して客観的指標としての自然へのアクセスや自然の質の指標化を行い、自然へのアクセスや自然の質の違いによって可処分時間が自然体験に結び付く強度にどの程度の差異が生じるかについて実証的に明らかにしていく。
2023年度は先行研究のレビューおよびフィンランドへの現地調査により、自然へのアクセスそして自然の質の指標化の具体的方向性を明確にすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究のレビューおよびフィンランドでの現地調査により、本研究が明らかにしようとしている仮説の明確化をすることができた。また、仮説を検証するためのアンケート調査票設計の方針も立てることができた。さらに、自然へのアクセスおよび自然の質の客観的指標化についても現地調査及び先行研究のレビューにより、方針を立てることができた。
以上により、研究初年度に行うべき内容はおおむね実施することができており、本研究課題の進捗状況については、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度はフィンランドの生活時間に関して、現地インタビューを行うことで、コト消費、モノ消費に影響する余暇活動について詳細に把握をすることができた。把握をする中で、余暇時間を充実させるためには、ワークライフバランスを良好にすること、仕事の生産性を上げることが必要不可欠であることが明確となった。すなわち、余暇時間を真の意味で「楽しむ」ためには、仕事が充実していることが重要であるという仮説を検討する。仕事の幸福と余暇の幸福について相乗効果が存在する可能性、そしてその相乗効果が環境配慮行動や消費に及ぼす影響についても検討を行いたい。
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