Building a collaborative decision-making model through methodological analysis of the consensus building processes for coastal seawall building projects
| Project/Area Number |
23K28300
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| Project/Area Number (Other) |
23H03610 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90588881)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 俊彦 立命館大学, 理工学部, 准教授 (00608466)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
清野 聡子 九州大学, 工学研究院, 准教授 (80251320)
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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| Keywords | 海岸堤防事業 / 合意形成プロセス / 協働意思決定 / 自治 / 東北 |
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| Outline of Research at the Start |
2011年の東日本大震災以降、震災前を超える大きさの海岸堤防が復旧または新設され、西日本の太平洋沿岸地域でも、南海トラフ地震に備えた建設が進められている。これらの意思決定過程における住民と行政の合意形成の実践には数多くの問題の指摘があるものの、そのプロセスを横断的に集約・分析した研究は、いまだ無い。本研究の目的は、海岸堤防事業の合意形成プロセスの方法論分析を、複数事例において横断的に、学際的に行い、将来における住民と行政との協働意思決定モデルを構築することである。研究方法は、多分野における既存研究レビュー、宮城県気仙沼市内約80浜の合意形成資料ライブラリー化、10事例のケーススタディである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2011年の東日本大震災以降、震災前を超える大きさの海岸堤防が復旧または新設され、西日本の太平洋沿岸地域でも、南海トラフ地震に備えた建設が進められている。これらの意思決定過程における住民と行政の合意形成の実践には数多くの問題の指摘があるものの、そのプロセスを横断的に集約・分析した研究は、大変少ない。本研究の目的は、海岸堤防事業の合意形成プロセスの方法論分析を、複数事例において横断的に、学際的に行い、将来における住民と行政との協働意思決定モデルを構築することである。研究方法は、多分野における既存研究レビュー、宮城県気仙沼市内約80浜の合意形成資料ライブラリー化、10事例のケーススタディである。学術的問いである「海岸堤防を含むインフラ公共事業が、より民主的で持続可能な存在となるための合意形成プロセスの方法論とは何か？」に答えるために、1年目は現地調査やオンライン会議を通して、以下のことを行った。研究活動1年目である2023年度には、宮城県気仙沼市における堤防建設事業の合意形成資料をデータ・ライブラリー化するために、まずケーススタディーとして取り上げる可能性のある堤防に関する資料の収集を行った。また、現地調査を2度行い、多様な背景を持つ堤防事業や地域について学びを深め、合意形成過程に影響を与える可能性のある要素（予算や管轄、目的や建設時期など）の頭出しを始めた。また、包括的リトラチャーレビューを行うために、学術文献や業界資料、雑誌等を幅広く検察して収集する活動を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度に予定していた研究活動は、分担者と地域の研究協力者にお力を借り、ほぼ予定どおり行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、本研究の10事例においてどのような合意形成の実践が行われたか、意思決定プロセス、合意形成の阻害や促進要素を含めた分析要素に焦点を当てながら、より詳細に資料収集や現地調査を行っていく。包括的リトラチャーレビューを完成するための、文献収集も引き続き行っていく。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
