| Project/Area Number |
23KF0260
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 外国 |
| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
清水 欽也 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (70325132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
UDDIN MOHAMMED 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2023-11-15 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2025: ¥200,000 (Direct Cost: ¥200,000)
Fiscal Year 2024: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2023: ¥200,000 (Direct Cost: ¥200,000)
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| Keywords | ESD / Best Practice / ECE / バングラデシュ / 初等理科 / カリキュラム比較 / 教室実践比較 |
| Outline of Research at the Start |
我が国による教育協力が進んでいるバングラデシュにおいて、どの部分が文化を越え同国に移転されているのかを確認することにより、両国の科学教育の普遍性を同定する。具体的には教科書の記述、カリキュラムの構成、教室実践などを定量的、定性的に分析することにより、両国における科学教育の共通性や相違点を確認する
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和6年度は主にESD(Education for Sustainable Development)、教師の知識等について調査を行い、バングラデシュにおいて発表を行ったり、気候変動や幼児期の教育についての調査を行い論文としてまとめた。 気候変動については、それにより移動を余儀なくされ、その結果教育を受けることについて大きく制限されてしまった子供たちが、南アジア5か国でおよそ6千2百万人いるとされていることを指摘し、『緊急を要する教育(Education in Emergencies: EiE)』と呼ばれる戦略をとることを政策提言している。具体的には①柔軟で応答性の高いEiE戦略の採用、②「利害関係者間を調整するメカニズム、③最不利集団に資する対費用効果の高い解決策を開発及び、デジタル学習基盤への投資、④異文化からの研究成果の活用、⑤学習の混乱に対応できる支援や訓練を教師に行うことなどである。 幼児教育については、体系的な文献調査を行った。様々な国で最も頻繁に使用されている技術の導入と、それらが幼児教育に与える影響について調査した。情報技術機器、デジタル遊び、支援技術という3つの主要要素を設定し、デジタル機器が先進国と途上国の両方で普及しつつあることを明らかにした。これらの技術は、先進国において問題解決能力、認知発達、社会情動的学習を向上させるために広く使用されており、現代の教育学において不可欠な要素となっている一方で、途上国は基礎能力の向上を目的とした技術の活用に重点を置いているが、支援技術の地域的な導入は依然として不十分であり、より包括的な刷新が必要であることを示唆している。この調査結果は、地域社会の発達ニーズと資源に技術を統合することがいかに重要であるかを強調し、世界中の幼児教育における技術の変革力としての役割を改めて示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現時点では日本との比較までは至っていない。残りの期間で比較段階にもっていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで、バングラデシュの現状については分析が進んでいるが、日本の状況についての分析はあまり進んでいない。一つには指導教員との情報共有不足があるため、月一回の合同会議をもち、進捗状況を確認する。 すでに日本の主要教科書は入手しているので、自動翻訳アプリを用いて早速ベンガル語に翻訳し、教授内容について比較を行う。次に、日本の学習指導要領とバングラデシュのNational Syllabusとの比較を行い、共通の内容について抽出を行う。その内容について、学習の順序性、掲載している実験などの比較を行う。また、内容の比較のみならず、育成すべき能力面(いわゆる方法知)についての比較、その能力育成のための戦略についても比較を行う。 その後、実際に授業の比較を行う。これまで研究代表者が作った人脈を用いて、授業観察を依頼し、実験を行っているか否か、行っているのであれば児童・生徒に見通しや仮説を持たせたうえで実験をしているか否か、実験結果のまとめ方やそこから考察をどのようにさせているのかなどの比較を行う。 その成果については、本年11月に行われる日本教科教育学会の全国大会で発表し、他研究者のレビューを受け、また英語でも積極的に発信するのみではなく、バングラデシュに対してもその成果を発表し、同国の理科カリキュラムや教科書の改善の指針としてもらうよう努力する。 以上を通じて主に「意図されたカリキュラム」、適用されたカリキュラム両面での比較を行うことを今年度の目標とする。
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