| Project/Area Number |
23KJ1561
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
奥田 梨絵 神戸大学, 国際協力研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2023-04-25 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2024: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 教育観 / 位階称号 / ポーンペイ島 / ミクロネシア連邦 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、現代ミクロネシアにおける学校教育の役割を明らかにすることを目的に、①ポーンペイ島の島民の教育観と島民の大半が保持する位階称号との関係性を明らかにし、②現地での教育状況の把握と伝統社会との関りを明らかにしようとするものである。①に関しては、質問紙調査によって教育観と個人の特性の分析を定量的に行う。②に関しては、現地学校や家庭、コミュニティーでの参与観察とインタビュー調査によって達成する。これらをポーンペイ島の都市部と地方で行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度であった今年度は、昨年実施した予備調査をもとに質問紙の最終調整を行い、2023年8～9月にかけて、ミクロネシア連邦ポーンペイ島のキチ首長国において、フィールド調査を実施した。本研究目的となる①ポーンペイ島民の教育観と島民の大半が所有する位階称号との関係性を明らかにする、および②現地での教育状況の把握と、伝統社会とのかかわりを明らかにする、の達成のため、質問紙調査とインタビュー調査を実施するとともに、キチの学校訪問や先生方への聞き取りや参与観察を行った。
現地調査後、今年度はまず、ポーンペイ社会や島民にとって重要な位階称号についての分析から始め、称号保持者の特性を定量的に分析することで、これまでの先行研究で述べられてきた現代ポーンペイ社会の変化や様相が説明できるのか検討を試みた。結果として称号保持者の年齢的傾向、および職業形態や学歴との関連が明らかとなり、特に本研究の目的となる教育との関連については、称号保持者は初等教育が最終学歴の年配者と学位保持者の2極化の傾向があることが明らかとなった。また、同時に行ったインタビュー調査から、ポーンペイ島の経済的社会構造として、伝統社会側でも重要な農作物カヴァ（サカウ）を中心とする第一次産業の主要性が明らかとなり、学校教育へのモチベーションや教育観にも大きくかかわるだろうことが示唆された。
ここまでの研究結果は、位階称号保持者の特性分析としてまとめ、研究機関である神戸大学に博士論文提出資格審査論文として提出し、同内容を第41回日本オセアニア学会研究大会で発表した。来年度は、こうした社会背景を加味しつつ、次の島民の教育観の分析を実施するとともに、今回の研究結果で得られた新たな疑問となる、なぜ学位保持者が称号を得ようとするのかを明らかにすることでこの国の教育の役割を検討していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、当初予定していた計画のうち地方におけるデータ収集と分析のおよそ半分まで進めることができ、おおむね順調に進展しているといえる。特に地方における現地調査では、質問紙調査、インタビュー調査ともども想定以上の結果を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画当初は、ポーンペイ島の都市部と地方でデータを収集し、比較を行う予定であったが、来年度から研究代表者の研究機関の移動といった諸事情により、来年度に予定していた都市部でのデータ収集を新たに実施することが状況的に困難な可能性が生じている。そのため、今年度実施した地方ですでに収集しているデータの次の分析部分となる教育観の分析を進め、ポーンペイの地方部におけるケーススタディーという形で最終的な教育の役割を導いていくとともに、必要に応じてそのフォローとなる現地調査を加える形をとっていきたいと考えている。
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