| Project/Area Number |
23KJ1787
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
横山 智樹 高崎経済大学, 地域政策学, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2023-04-25 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 地域自治会 / 原発事故 / 通い復興 / 被災当事者 / 東日本大震災 / 復興 |
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| Outline of Research at the Start |
原発事故後の社会学を中心とする災害研究では、原発災害における避難指示解除後の地域の現状や、帰還した人びとの困難が明らかにされることは殆どなかった。その中で本研究は、①個人の通いや帰還、②地域の社会関係の再構築、③複数の自治体をまたぐ広域圏の再編という形で、地域再編のメカニズムを重層的に、また2つの自治体の比較から多面的に捉える。中でも、被災した元の地域空間と、元の地域とは乖離し地域空間を持たない状態の両面から地域再編のメカニズムを解明することで、災害・公害研究や地域社会研究における理論的な革新をもたらそうとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
書籍の刊行として、『被災者発の復興論 3.11以後の当事者排除を超えて』（岩波書店、山下祐介・横山智樹編著、3月8日刊行）の成果が得られた。またこれに際して、新聞等への記事掲載が２件あった。
学会誌等への発表は、２篇である。１つは、「生活者への視点から再び構造を問い直す」と題して、地域社会学会第 48 回自由報告部会２－１「震災・防災」の批評論文（招待あり）を執筆した。本篇は、地域社会学会ジャーナル11号（7月10日）に掲載されてある。もう一つは、野坂真著『地方社会の災害復興と持続可能性 岩手県・宮城県の東日本大震災被災地からレジリエンスを再考する』の書評論文（招待あり）である。「【書評】歴史と災後をつなぐ連帯と生活の地域誌 災害によって何が失われたのかを可視化する」と題して、週刊読書人（8月11日）に掲載されてある。
学会発表は、計4回行った。①「原発事故後の復興政策と空間管理の社会的現実 避難者の通いと地域自治会の再開過程にみる「潜在的な力」に着目して」（WS (B) 若手 WS 持続可能性を問い直す――地域からの再検討）、総合人間学会第17回大会、6月18日（招待あり）、②「原発事故からの復興における富岡町民の生活と将来に関する意識調査(3) 町に通う人の傾向と意識」、日本社会学会第96回大会、10月8日、③「原発災害による地域生活と共同の変容 福島県南相馬市原町区の地域自治会における活動休止と再開過程に焦点を当てて」、日本村落研究学会第 71 回安来大会、12月2日、④「原発事故からの復興における富岡町民の生活と将来に関する意識調査――調査の概要とその意義」○高木竜輔（報告者）, 佐藤彰彦, 山本薫子, 沼尾波子, 金井利之, 横山智樹, 市村高志、第10回震災問題研究交流会（早稲田大学）、3月20日。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
書籍（共編著）の刊行、新聞記事等への掲載、４件の学会発表、２件の学会誌等への掲載があり、これまでの研究成果を公表できた点で大いに進捗がみられた。これら研究成果を公表することを通じて、各学会の専門家や一般市民と多くの意見交換をすることができ、研究の展開に資することができた。
また、調査の実施に関して、福島県南相馬市原町区、福島県富岡町におけるインタビュー調査を行うことで、次年度以降の研究成果の公表のためにデータや知見を蓄積することができた。
次年度以降では、福島県南相馬市原町区、福島県富岡町の両地域でのインタビュー調査をさらに進展させ、また投稿論文等の執筆に取り組むことで、さらなる研究成果の公表に繋げることとしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、避難者の通いと帰還から原発事故後の地域社会の再構築メカニズムを解明するこ とである。避難指示区域の居住率が比較的高い南相馬市(残留自治体)と、住民の大半が避難を続けている富岡町(避難自治体)の2つの自治体を対象として、以下の3つの側面から比較分析を行う。①個人レベルにおいて、避難・通い・帰還という被災生活の変化がいかなる論理から生じるのかを解明する。②自治体レベルとして、避難自治体と残留自治体における災害対応の役割と相互関係から、広域的な生活圏がいかに再構築されてきたのかを解明する。③地域社会レベルとして、村落や町内会の活動や社会的共同性が、被災生活の変化や避難指解除前後の状況の中でいかに再構築されてきたのかを解明する。これら3つの事例研究を通じて、被災した元の地域空間と、元の地域とは乖離し地域空間を持たない状態の両面から、地域再編のメカニズムを解明する。
令和5年度は、上記①の富岡町・南相馬市両地域における県内/県外避難者に対する調査を重点的に行った。その成果は、書籍の刊行や学会発表にて行うことができた。そのため、令和6年度は、②や③の調査、分析をより重点的に進めていく。具体的には、災害対応や復興事業を担ってきた市町村の役場職員(富岡町・南相馬市ほか、県内各自治体)への聞き取り調査および資料調査を重点的に行うことを計画している。また、富岡町の行政区およびNPO、南相馬市の行政区への聞き取り調査および資料調査を重点的に行うことを計画している。また、これらの調査、分析を通じて得られた知見を学会発表や投稿論文を通して公表していくことを計画している。
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