| Project/Area Number |
23KJ2120
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
陸 震坤 関西学院大学, 総合政策研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2023-04-25 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2024: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2023: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 財政政策評価 / 労働市場と雇用 / 動学的確率的一般均衡モデル / 高齢化 / 環境経済 |
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| Outline of Research at the Start |
コロナの流行と国債の高水準が重なり、日本における財政政策の雇用改善効果と景気拡大効果に対する議論が活発化している。本研究では、実証と理論の両面から財政政策の雇用改善効果を分析することを目的としている。
実証面では、時変パラメーター・ベクトル自己回帰の手法を用いて、財政政策が雇用動向に及ぼす影響を分析し、さらに異なる時期の政策効果を定量的に評価する。その一方、理論面では確率的動的一般均衡(DSGE)モデルを用いて、財政政策が雇用を改善するメカニズムを明らかにし、政策効果の変化の原因を究明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、マクロ経済の時系列データの計量分析および動的確率的一般均衡（DSGE）モデルの適用を通じて、財政政策が労働市場の雇用に与える影響を評価することを目的としている。2023年度には、この目標を達成するための3つのプロジェクトを実施し、一定の成果を獲得した。
プロジェクト1：日本の財政政策が労働市場に与える影響 本プロジェクトでは、労働市場のサーチ摩擦、段階的賃金交渉、価格の粘着性、生産的政府雇用を含む動的確率的一般均衡モデルを構築することにより、日本における異なる財政政策が労働市場に与える影響を分析した。日本のマクロ経済データを用いたモデルの推定は、政府の雇用支出、直接の政府支出、減税を含む各種財政政策が雇用率に与える影響を明らかにした。結果として、政府雇用支出の増加が失業率を顕著に低下させ、労働市場における政府の雇用政策の安定的な役割を示した。この研究は、『Journal of the Japanese and International Economies』誌に掲載された（筆頭著者、査読付き）。
プロジェクト2：中国のグリーン財政政策の雇用効果 温室効果ガス排出削減目標のもとで中国のグリーン財政政策が雇用率を含むマクロ経済指標に与える影響を分析するために、環境動的確率的一般均衡（E-DSGE）モデルを開発した。この研究では、政府のグリーン財政支出が長期的に汚染を減少させ、労働効率を向上させ、労働需要と雇用状況を改善することが明らかになった。この結果は、グリーンの財政政策が環境質の向上と雇用促進の両方において二重の利益をもたらすことを強調しており、中国のCSSCI誌『Finance and Economics』に掲載された（第三著者、査読付き）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の研究計画書に記した研究は、査読付き英文学術誌への掲載が決定されたため、研究はおおむね順調に進展していると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要にも記した通り、「日本の財政政策が労働市場に与える影響」に関する論文は順調に掲載された。しかし、この研究で用いられるモデルは一国経済を仮定しおり、また、日本国債の累積とそれと伴うリスクが経済に与える影響も考慮しなかった。
したがって、これからモデルと分析を深化し、開放経済や国債リスクなどの要素を含めたモデルの開発を進めていく予定である。
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