アジア太平洋地域の国々における沿岸コミュニティの災害復興に関する複合領域的研究
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24401007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Partial Multi-year Fund |
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| Section | 海外学術 |
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| Research Field |
Natural disaster science
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
ニーフ アンドレアス 京都大学, その他の研究科, 教授 (60618297)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SINGER Jane (シンガー ジェーン) 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (00570003)
水野 啓 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (10260613)
勝見 武 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (60233764)
乾 徹 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90324706)
藤井 滋穂 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (10135535)
原田 英典 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (40512835)
小林 広英 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (70346097)
藤枝 絢子 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (60598390)
深町 加津枝 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (20353831)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥16,250,000 (Direct Cost: ¥12,500,000、Indirect Cost: ¥3,750,000)
Fiscal Year 2014: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2013: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2012: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
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| Keywords | Post-disaster recovery / Integrated assessment / Decision-support system / Coastal community / Asia Pacific / 災害復興 / 自然資源 / 質的調査 / フィジー:タイ:ベトナム / 沿岸コミュニティ |
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| Research Abstract |
本研究は沿岸コミュニティが大規模災害からの復興するために必要な要件を、タイ、フィジー、ベトナム、日本の事例を学際的に比較することで検証するもので、以下の成果が得られた。
(1)タイ南部で2004年に津波被害を受けたPhang Nga省の住民の再定住過程について現地調査を実施し、観光業や漁業を中心とする経済復興に際して外部からの援助の不適切な配分が住民間の格差を導くことを確認した。また少数民族Moklenのコミュニティにおいては、不適切な住宅整備や観光開発により災害の影響が拡大している現状が確認された。(2)フィジー西部Ba川流域において、2009年と2012年の洪水による影響と復興過程について約120件の聞き取り調査を行い、物的・人的支援が高い効果をもたらしているとともに、下流部の村落においては災害時の情報共有や相互扶助によるソーシャル・キャピタル向上の自助努力が被害軽減や迅速な復旧に寄与していることが判明した。(3)ベトナム中部フエ省で1999年、2009年に洪水被害を受けた60世帯で聞き取り調査を実施し、住居や生計を含む多様な災害の影響と、復旧過程における社会的ネットワークや生業多様化戦略の重要性を検証した。(4)宮城県気仙沼市および南三陸町における自然公園周辺地域を対象としてケーススタディを実施し、震災時に自然公園に関する施設などがどのような役割を果たしたかをふまえ、国立公園と地域をつなぐ「資源」や「人材・組織」の観点から今後の国立公園の保全管理や利用のあり方について考察した。(5)これらの事例研究に際し、災害前後と復興過程における生活に対する満足度をスコア化して回答する新しい調査法を提案・実践し、災害の影響や回復状態の個人間・世帯間の差異が明確に把握できることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(15 results)
