| Project/Area Number |
24H00012
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (S)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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Broad Section A
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
清水 千弘 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (50406667)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 大介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00734667)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
植杉 威一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40371182)
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
井上 智夫 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70307114)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥200,330,000 (Direct Cost: ¥154,100,000、Indirect Cost: ¥46,230,000)
Fiscal Year 2025: ¥39,390,000 (Direct Cost: ¥30,300,000、Indirect Cost: ¥9,090,000)
Fiscal Year 2024: ¥49,530,000 (Direct Cost: ¥38,100,000、Indirect Cost: ¥11,430,000)
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| Keywords | 経済測定 / 物価指数 / 都市集積 / 不動産バブル / 空き家 / 不動産価格指数 / 高齢化 / 人口減少 / 弾力性 / 持続可能性 / 地域別価格指数 / 物価 / 不動産価格 / 都市・産業集積 / 公的統計 |
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| Outline of Research at the Start |
戦後日本経済の最大の転換期となった不動産バブル期には、不動産価格が大きく変動したにもかかわらず、物価は安定的という不可解な事象が確認された。この「動かぬ物価」が原因となって、政策的な対応が遅れ、その後の日本経済の長期的な停滞の一因となった。本研究は、その事象の原因を、「政府が公表する物価指数は、現実の社会を正しく写像できていなかった」という仮説に求める。そこで、経済理論・指数理論に空間概念を組み入れ、官民の大規模ミクロデータを用いて、構築したモデルを機械学習の技術による「再現性」と「予測可能性」から検証・精査したうえで、新しい物価指数および不動産価格指数を開発し、広く社会に発信する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、物価と不動産価格の高騰に、多くの関心が寄せられている。しかし、この事象は大都市とその他の都市といった地域によって大きく状況が異なるが、時間と空間の推移性を担保した物価指数、不動産価格指数の測定方法は確立されていない。本研究プロジェクトは、「物価」と「資産価格」に関する問題を明らかにし、経済理論との整合性をもった新しい統計を構築していくことを目指している。大都市には、多様な財・サービス、資産が存在し、それを消費・投資する家計・企業、または資金も多様である。一方、地方では、それらは限定的となる。直感的に考えると、多様な財・サービスを消費ができるほどに、家計は選択肢が広がることから効用水準が高くなり、多様な主体が投資市場に参入してくるほどに資産価格は高騰しやすい。物価研究班(阿部)では、この財・サービスの「多様性」と家計「多様性」に注目し、大規模ミクロデータを用いた指数を推計するための基礎研究を進めた。資産価格研究班(植杉)は、不動産価格と金融政策との関連や資金の多様性に注目し、不動産バブルをも説明できる理論モデルの構築を進めた。また、多様な財が消費可能であるとしても、代替可能性のある財が存在する場合は、地域別の格差は生じづらい。そこで、多様な財が利用可能な貿易財に注目し、価格の代替弾力性の分布を測定するための理論・実証分析を進めた(宮川)。この多様性と代替弾力性といった二つのパラメータは「都市集積」を説明するうえで最も重要な役割を担う。都市集積は物価や資産価格を差別化するといった相互関係も持つ。そこで、これらの関係を説明するための都市集積モデルの構築(森)を進めるとともに、物価指数・資産価格指数への応用可能性に関する基礎的研究を実施した(清水)。また、集積の程度は人口で測定される。人口動態と物価・資産価格との関係を説明できるマクロモデル開発を進めた(井上)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究の推進にあたり、一橋大学に、物価研究班リーダーの阿部をセンター長とした「国際公的統計研究・研修センター」を、研究代表者の清水をセンター長とした「都市空間・不動産解析研究センター」を設立し、研究分担者のみならず、海外も含めた学内外の関係する研究者の集積を作り、国際共同研究を実施できる体制が確立した。研究計画段階から注目していたのは、家計や企業が集積し、規模の経済を測定するうえでの代理指標となる、「価格マークアップ率」である。先行研究は、米国の輸入品目を用いたBroda and Weinstein (2006)による代替弾力性値の分布だけであることはわかっていた。そこで、同論文の著者であるコロンビア大学のWeinstein氏をKeynote Speakerとした「国際国富学会(IARIW)」の招致に成功し、内閣府と共催して一橋大学が主催した。海外から50名以上の当該分野の研究者を招聘した。日本銀行、総務省統計局、OECDやなどの国際機関や各国の中央銀行、統計局からも参加し、集中的に議論を行った。また、本分野の第一人者であるブリティッシュコロンビア大学教授のDiewert教授、クイーンズランド大学の Rao教授、グラーツ大学のHill教授、アムステルダム大学のFrancke教授を招聘し、国際共同研究を進めた。輸入品目に関するデータは、米国のみならず日本、中国、インドの大規模ミクロデータを、さらに地域別の消費がわかるPOSデータ、世界350都市での不動産の取引価格データの入手と整備にも成功した。論文の執筆も始まり、既に採択されたもの、査読中のものも含めて、8本の論文が完成している。また、今後、投稿していく論文は、国連で開催される物価統計専門家会議での講演やボストンで開催されるNBERの国際会議での講演も決まり、広く社会に発信していくことも始まっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、内閣府と共催した国際学会、国際ワークショップの主催(6回)、国立社会保障・人口問題研究所との国際会議の共催(1回)、政府関係者等を招いたワークショップの主催(９回)を通じて、研究チームが設定した研究課題の妥当性や方向性を検証した。そして、学術的・実務的な課題の整理も行い、その成果は、書籍として2025年度に出版する。
2025年度は、物価研究班(阿部)では、Broda and Weinstein (2006)により構築された理論の見直し、推計方法の改善を通じた新しい実証モデルの開発とPOSデータを用いた地域別物価指数の開発を実施する。資産価格研究班(植杉)では、ハプル研究の第一人者であるロンドン大学の平野氏を研究協力者に迎え、バブルを考慮した理論モデルの確立と、実証モデルへの改善を行う。そして、その成果を踏まえた新しい不動産価格指数を開発する。代替弾力性の理論・測定班(宮川)では、グラーツ大学のHill教授を研究協力者に迎え、Weinsteinらの米国の通関データを用いたモデルを、米国、日本、中国、インド、ドイツの大規模データを用いて代替弾力性の分布の測定をするだけでなく、その測定から見える経済集積のメカニズムの解明を進める。都市集積班(森)では、1995-2020年の電話帳に記録された2000種類に分類された企業の大規模データを用いて、都市集積の変化をシミュレーションができるモデル開発を行う。さらに、宮川班が代替弾力性の分布の推計に成功した後には、その成果を取り入れたモデルの拡張を行い、都市の将来予測可能なモデルの開発に着手する。マクロ分析班(井上)では、森班の成果を踏まえて、人口の動態、年齢構成の変化が、物価・資産価格に対してもたらすインパクトを測定できるモデルを、２１か国の国際パネルデータを用いて開発する。代表者の清水は、全ての研究班に継続して参加する。
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