| Project/Area Number |
24H00132
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
酒井 啓亘 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80252807)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
坂巻 静佳 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (10571028)
佐俣 紀仁 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (10612533)
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
武井 良修 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20990469)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師 (50144613)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
來田 真依子 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (50899234)
加藤 信行 北海学園大学, 開発研究所, 特別研究員 (60169513)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
田中 清久 愛知大学, 法学部, 教授 (70436070)
下山 憲二 海上保安大学校(海上保安国際研究センター), 海上保安国際研究センター, 教授 (70508720)
浅田 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
瀬田 真 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (90707548)
小島 千枝 中央大学, 法学部, 教授 (90711200)
本田 悠介 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (90838278)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥47,710,000 (Direct Cost: ¥36,700,000、Indirect Cost: ¥11,010,000)
Fiscal Year 2026: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
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| Keywords | 海洋法 / 国際裁判 / グローバル・ガバナンス / 国際法 / 国際司法裁判所 / 国際海洋法裁判所 / 仲裁裁判所 / 勧告的意見 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、海洋法における法の実現と発展において、国際裁判機関が果たしている機能を明らかにすることに取り組む。このため、まずは海洋法の各分野における法の実現と発展に関わる国際裁判機関の機能について検討を行う。次に、そこで明らかとなる国際裁判機関の様々な機能が、海洋法秩序の大きな動向の中でどのような意義を持つものであるのかを考察する。伝統的な国家間の紛争解決を超えた国際裁判機関の機能、特にグローバル・ガバナンスの担い手としての国際裁判機関という観点から海洋法秩序全体のあり方を捉えること、かつ、海洋法秩序における国際裁判機関の機能を横断的・総合的に研究する点に本研究の独自性がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、海洋分野における国際法の発展とその実現において、国際裁判機関が果たしている機能を明らかにすることを目的として実施している。初年度である2024年度には、各分担者が担当する個別テーマに基づく研究に着手すると同時に、国内での研究会及び国際ワークショップを行い、また、海外の研究機関との連携に着手するなどした。
各分担者が取り上げたテーマは、国際裁判・紛争解決制度、海洋境界画定、航行、漁業、海洋環境、深海底・公海（鉱物資源開発およびBBNJ協定）と非常に多岐にわたる。それぞれの分野における海洋法規則の形成及ぶ発展に関して国際裁判機関が貢献した役割を確認し、関連する国際判例をあらためて検討しる作業を開始した。また、これらのテーマの中でも、例えば、海洋環境の場合、従来の汚染防止の法制度に加え、気候変動の問題にどう対処するかなど、国際的関心の高い現代的課題が新たに包摂されるようになり、研究の射程は拡張していると言える。
また、本研究では、国際裁判機関の役割として従来焦点があたってきた国家間紛争に関する争訟事件に加え、近年注目を集める勧告的意見に関しても研究を進めている。2024年5月に、ちょうど本研究に着手して間もない時期に、国際海洋法裁判所が気候変動に関する勧告的意見を出したこともあり、同勧告的意見の内容を精査すると同時に、同意見が海洋法の発展において果たす役割などを集中的に検討・議論した。
研究成果は、国内外の査読付き学術誌や学会での発表を通じて公表されたほか、大学教育への応用として教材開発や講義内容の充実にも寄与した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者及び分担者がもともと専門性を有していることもあり、おおむね研究計画に従い、順調に進展している。当初予定していた通りに研究会やワークショップを開催し、また、個別論点の検討および研究成果も公表できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って、研究分担者それぞれによる個別論点の分析、検討をさらに進めていく。これらの成果は国内研究会、国際ワークショップ等を通じて研究代表者および分担者らで共有し、総論的・理論的な検討へと発展させていく予定である。また、昨年度の国際海洋法裁判所の勧告的意見に続き、他の国際裁判機関でも海洋法にも関連し得る、気候変動に関する勧告的意見が出される予定であるため、それら勧告的意見に関しての意見交換も積極的に行う予定である。
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