| Project/Area Number |
24H00137
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 嶺那 法政大学, 法学部, 教授 (60846236)
森川 想 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 講師 (10736226)
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 教授 (20780258)
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 教授 (80734243)
清水 麻友美 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (80897992)
金 今善 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (60438116)
永田 智成 南山大学, 外国語学部, 教授 (20734932)
鄭 黄燕 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所(研究部), 研究部, 研究員 (70972355)
渡辺 恵子 武蔵野大学, 法学部, 教授 (90370105)
河合 晃一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50746550)
小林 悠太 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (30824263)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
喜多見 富太郎 京都産業大学, 法学部, 教授 (30779210)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2026)
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| Budget Amount *help |
¥47,580,000 (Direct Cost: ¥36,600,000、Indirect Cost: ¥10,980,000)
Fiscal Year 2026: ¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2024: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
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| Keywords | 代表的官僚制論 / 日本官僚制 / 国際比較 / 定性・定量混合アプローチ |
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| Outline of Research at the Start |
政府における社会の諸集団の代表性の確保は現代民主制の根本的問題である。しかしながら、日本においては政治とともに政府の重要な構成要素である行政の代表性に対する関心は低く、低水準に留まってきた。また国際的に重要なトピックでありながら、行政の代表性に関する国際比較研究は殆ど実施されてこなかった。
本研究は、代表的官僚制論を応用し、国際比較と制度的文脈の明確化を行いながら、定性定量の両面に意を払った探索的混合研究を通じ日本官僚制の代表性に関する特質を包括的に浮き彫りにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究チームは日本研究グループ、海外研究グループ、国際比較サーベイグループの3つのグループから構成されており、国際的な研究動向を知悉する研究協力者から知見の提供も受けつつ、それぞれのグループにおいて初年度の研究を進めた。
日本研究グループでは、先行研究で主に分析対象とされているジェンダーや人種にとらわれることなく、日本の文脈における代表性のあり方について議論を行った。そのうえで、ジェンダー、出身地域、障害の有無といった属性に着目し、中央政府及び地方政府を対象とした調査を進めた。
海外研究グループでは、研究対象国・地域の調査を進めつつ、各国に共通する調査の視点として共有するフォーマットを作成し、今後、質的な事例研究をさらに深めるための基盤を整えた。
国際比較サーベイグループでは、米国、イギリス、インド、日本を対象に、代表性に関する国際比較市民サーベイを実施した。
以上のようにグループごとに研究を進めるとともに、研究スタート直後には3つのグループに所属するすべてのメンバーを対象とした全体研究会を開催し、研究目的や各グループの役割分担、今後の研究の進め方等について確認した。また、オランダ・ライデン大学の鈴木紘平助教授の協力を得て、代表的官僚制論に関する知見の共有も行った。年度末にも全体研究会を開催し、各グループの研究計画や研究の進捗を報告するとともに、今後の研究方針等について議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね予定通り進捗しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究チームは日本研究グループ、海外研究グループ、国際比較サーベイグループの3つのグループから構成されており、国際的な研究動向を知悉する研究協力者から知見の提供も受けつつ、それぞれのグループにおいて2年目の研究を進める。
日本研究グループでは、ジェンダーや出身地域、障害の有無といった属性に着目し、国の各府省・各自治体における採用・昇進・能力開発システムに関わる制度や運用等について引き続き調査を進める。
海外研究グループでは、初年度に検討して共有した海外調査のフォーマットを参照し、研究対象国・地域における制度的側面（何が「代表」として可視化されているのか、社会的に埋め込まれている「代表」の有無、現状の官僚制の構成状況、「代表」間の衝突の有無など）を中心に、質的な事例研究に取り組む。
国際比較サーベイグループでは、初年度に米国、イギリス、インド、日本で実施した代表性に関する国際比較市民サーベイの結果を分析して公刊を目指すとともに、その結果を踏まえて対象国を拡大した調査の実施を予定している。
以上のように各グループごとに研究を進めるとともに、グループを横断した全体研究会を複数回開催してそれぞれの研究の進捗を報告する。
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