| Project/Area Number |
24H00140
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
田井 浩人 北海学園大学, 法学部, 講師 (30878236)
山中 雄次 広島修道大学, 国際コミュニティ学部, 准教授 (10906746)
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
廣谷 貴明 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (70880160)
須川 忠輝 三重大学, 人文学部, 准教授 (90943548)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥47,320,000 (Direct Cost: ¥36,400,000、Indirect Cost: ¥10,920,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2024: ¥9,620,000 (Direct Cost: ¥7,400,000、Indirect Cost: ¥2,220,000)
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| Keywords | 地方行財政 / 行政改革 / 地方自治体 / オーラル・ヒストリー / 事例研究 / 国際比較 / PSM / 人材開発 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の地方自治体における行財政改革の特徴とその成果を検証することで、国際的なガバナンス改革の理論を再構築することを目的とする。高い先見性を有する独自改革の中から特徴的な事例を抽出し、①その改革がどのように生まれ、実現し、組織や行財政の変革へと結実したのかを、当時の首長や改革担当部署の責任者、改革に関わった研究者等へのオーラル・ヒストリーを通じて定性的に分析すると同時に、②当該改革の成果を自治体の財政、行政サービス等に関する中長期的なデータから定量的に検証する。そのうえで、③同時期に諸外国の地方自治体で実施された改革の事例と国際比較することで、日本型改革の先見性・独自性を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該課題は3チーム（オーラルヒストリー・チーム、行財政分析チーム、国際比較・理論分析チーム）からなるが、オーラルヒストリー・チームは初年度に予定していた世田谷区のオーラルヒストリーを予定通り実施、終了した。当初は初年度の実施を予定していた福岡市のオーラルヒストリーについては、対象者の事情で二年度に延期することを余儀なくされたものの、予定通り資料の収集その他の調査準備を進めた。また、二年度以降のオーラルヒストリーの実施方針について検討する過程において、二年度から新たな研究分担者を迎えることを決定し、福岡市に加え、静岡県についても資料収集その他の調査準備を進めることが出来た。行財政分析チームは、オーラルヒストリー・チームが調査する団体についての財政分析を進める傍ら、全国の地方自治体職員向けの調査を実施するため、調査票のデザインを実施した。同調査は、海外研究協力者を通じて諸外国においても実施し、国際比較をすることを前提としているため、海外での実施にも耐えられる設計とする必要があり、議論を重ね、バージョンアップをしてきた。調査票としてほぼ完成という段階に至っており、二年度に複数の地方自治体においてテストが出来る予定である。国際比較・理論分析チームは、海外研究協力者の候補者との対話を通じ、事例の特定を行った。初年度中に、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、ハンガリー、スロヴェニア、イギリス、イタリア、韓国、インドネシア、アメリカ、ブラジルの研究協力者を得たうえ、"Critical Perspectives and Issues in Governance and Public Management"というブック・シリーズに書籍を提供することでシリーズの編者の了解を得ており、準備を進めてきた。二年度からは国際学会に分科会提案をすることで定期的な対話の場を設けることで合意している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
オーラルヒストリー・チームについては、対象者の個人都合により、一部の予定が二年度に延期になったが、対象団体についての資料収集は予定よりも進み、当初は二年度に予定していた資料収集の一部を繰り上げて初年度に実施することが出来た。行財分析チームについては、初年度にいくつかの地方自治体での試行までを予定していた地方自治体職員向けのアンケート調査のデザインが、担当者の本務多忙によりやや遅れ、試行を二年度に残すこととなったが、この遅れが幸いとなり、一部の海外研究協力者の申し出によって国際比較調査を実施することが現実的になったことを受け、調査票の一部を修正することが出来た。国際比較・理論分析チームについては、すべての海外研究協力者の候補者と事例を特定するまでには至らなかったが、予定よりも多い11カ国の研究協力者の参加を確実にしたうえ、更に1カ国についてほぼ確実という段階にある。さらに、当初は研究期間の後半に検討するつもりであった書籍発行に関し、オランダと香港の研究者が編者となっている"Critical Perspectives and Issues in Governance and Public Management"というブック・シリーズに書籍を提案する形で、予想よりもかなり早く、かつ確実に書籍を発行出来る準備が整った。研究協力者全員から、それぞれの研究成果を書籍の一章という形で提供することについて合意を得ており、共同研究を進めつつ、書籍発行の準備を進めることが出来る状態になっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
オーラルヒストリー・チームについては、二年度に二団体、三年度に二団体の調査を進めていく予定であり、資料収集の方法や役割分担、団体および対象者の選定についての方針等もほぼ初年度中に確定したため、粛々と実施していけばよい状態となっている。二年度には、収集した資料のアーカイブ化およびオープン化についての準備を進めると同時に、成果物についてのより具体的な検討をする予定である。行財政分析チームについては、二年度中に地方自治体職員向けの調査の試行および本格実施を行う。また、オーラルヒストリーの対象団体についての財政分析を実施する。財政分析についてはオーラルヒストリーの進行に合わせ、適宜実施していく。調査結果は三年度に分析したうえ、海外での調査の進捗に合わせ、国際比較分析を実施していく。国際比較・理論分析チームは、二年度に先行している事例の分析・比較を行ったうえ、三年度目にはすべての事例を検討する場を設け、同年度中に書籍原稿の初稿を完成させる。四年度中に最初の書籍を発行、同年度から五年度目にかけ、後半から参加する予定の海外研究協力者を交え、二つ以上の事例を特定しているメンバーで二冊目の書籍発行に向けた準備を行う。
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