動的構造モデル群を背景とした政策評価手法の開発とその実践

• Project/Area Number: 24H00144
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 市村 英彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50401196)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20799556) ; 荒井 洋一 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (50376571) ; 野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318) ; 川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2029-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥47,580,000 (Direct Cost: ¥36,600,000、Indirect Cost: ¥10,980,000); Fiscal Year 2024: ¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
• Keywords: 政策関数 / 少子高齢化 / パラメトリック / ノンパラメトリック / 統計調査

Outline of Research at the Start

本研究では、動的構造モデルの枠組みで政策を関数として捉え、政策の因果効果をノンパラメトリックに評価する手法を確立する。年金や給付金などの政策を制度設計に合わせ、年齢や所得などの個人や家計の属性の関数とする。この関数化により、消費・貯蓄額や引退時期の調整など異時点間の意思決定を伴う動的なモデルと整合的になるよう、政策評価のための構造を定式化する。この定式化の下、政策関数の存在を正当化できる構造モデルの性質を利用したノンパラメトリックな識別条件を明らかにする。これにより、これまでの構造モデルで一般的であったパラメトリックな特定化に依存せずに異なる設定や新たな政策についての反実仮想的な分析を行う。