| Project/Area Number |
24H00149
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60182028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 一功 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40338653)
内田 交謹 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (80305820)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (60454469)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥44,330,000 (Direct Cost: ¥34,100,000、Indirect Cost: ¥10,230,000)
Fiscal Year 2026: ¥11,570,000 (Direct Cost: ¥8,900,000、Indirect Cost: ¥2,670,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,880,000 (Direct Cost: ¥7,600,000、Indirect Cost: ¥2,280,000)
Fiscal Year 2024: ¥13,130,000 (Direct Cost: ¥10,100,000、Indirect Cost: ¥3,030,000)
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| Keywords | 企業統治改革と資本効率 / リスクテイク / エンゲージメント / アライメント / 権限配分 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、所有構造・経営支配権の移転等の外部ガバナンスと、経営者の選任や報酬制度等の内部ガバナンスに焦点を合わせ、近年の変化の実態と決定要因ならびに資本効率の向上と社会の持続的成長に対するその機能の解明を目的とする。
アクティビストの提案活動、事業法人のブロック保有と戦略的提携、インデックス・ファンドのESGエンゲージメント、後継者計画と経営者の交代、サステナビリティ目標とその先駆的な採用の要因、経営者報酬の長期動向と近年の変化の実態・機能を定量的に分析する。
さらに、これらのモノグラフを基に、所有構造の進化に関する主要国の国際比較および日本の企業統治システムの進化の総括的理解を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、所有構造・経営支配権の移転等の外部ガバナンスと、経営者の選任や報酬制度等の内部ガバナンスに焦点を合わせ、近年の変化の実態と決定要因ならびに資本効率の向上と社会の持続的成長に対するその機能の解明を目的とした。
本年度は、アクティビストの提案活動、事業法人のブロック保有と戦略的提携、インデックス・ファンドのESGエンゲージメント、後継者計画と経営者の交代、経営者報酬の長期動向と近年の変化の実態・機能の定量的分析を進めて、おおむね所期の成果を上げた。株式所有構造の分析では、宮島がManaging ownership by managementをAFAで報告した。また、齋藤は「日本企業の株主構成とコーポレートガバナンス」に関する論文を公表した。GPIFのエンゲージメントに関しては、鈴木とBecht（研究協力者）が学会報告を進めた。また、Bechtの来日（24年11月）に合わせて、近年の日本におけるアクティビスト活動の活発化の要因とその役割に関して、RIETI、WBSの協力によりシンポジウムを開催し、本研究の成果を公表した。
経営者報酬、サクセッション・プランの分析は、デロイトトーマツとの共同研究により、毎月研究会を開催し、24年10月中間報告を行い、25年度中に第1次稿を完成させる展望を得た。
本年度中は、並行して所有構造の進化に関する主要国の国際比較の総括的理解を目指し、Mayer, Franks, Yafehとの協議を進めた。また、本研究計画の一環として、宮島・蟻川は日本の企業統治の進化に関する英語版の編集を進め（Routledge社）、その序章として近年のその現状に関するサーベイ論文を執筆した。宮島、齋藤は株式所有構造に関する研究成果を日経経済教室等に寄稿し、鈴木はアクティビストの活動に関する成果を証券アナリストジャ－ナル、商事法務等に寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ブロックホルダーの多様性に関しては、蟻川がFactSetのデ－タを利用し、機関投資家をアクティブ、インデックス・ファンド、アクティビスト、PEに再集計し、今後の分析のためのデ－タベ－スを構築した。株式相互持合いとブロック保有の機能の違いに関しては、宮島がAFA等での報告論文において自社株買いと戦略的提携の組み合わせを持つポジティブな効果を示した。宮島、齋藤は相互持合いの機能、政策保有株の売却の決定要因、売却資金の利用に関する邦語論文を公表する一方、その英語論文を準備した。アクティビストの経済的機能については、鈴木が一連の邦語論文を公表した。
企業のESG活動に関しては、鈴木が中心となり、GPIFの委託運用機関とブラックロック等の他のインデックス運用中心の機関投資家のエンゲ－ジメント活動の関係を解明し、その成果を内外の学会で報告した。また、宮島は宇治田（早稲田大学商学研究科博士課程）と「日本企業のESG債発行の急増をいかに理解するか」を完成し、日本ファイナンス学会で報告した。
内部ガバナンスのうち、サクセッション・プランに関しては、内田が中心となり、詳細なプランを持つ企業の経営者交代発表時の株価反応、交代の業績感応度が導入前後で変化するかについて分析を順調に進め、一次推計を終了した。
報酬制度に関しては、齋藤を中心として、その長期系列を作成し、低い報酬水準と業績感応度、高い固定報酬比率、低いペイレシオ等日本型と呼ばれる特徴が、近年どの程度変化したか、米・英企業との差は縮小しているかについて事実を様式化し、いくつかの重要な事実（報酬水準、規模感応度の上昇、規模格差の拡大）を発見した。
ブロック保有の国際比較については、各国間の所有構造の特性を様式化し、なぜこうした差が生まれるかをブロック保有の変化の主要経路である相対(私的)取引と第三者割当増資を巡る規制に注目して解明を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
所有構造を主題としたManaging ownership by managementは、改訂版をアジア金融学会で報告の上、英文誌に投稿する。政策保有株の売却、自社株買い、戦略的提携に関しては、英語版の出版を目指す。ブロックホルダーの多様性の分析に関しては、前年度に構築したデータベ－スを基に各主体のブロック保有の増加が企業行動（財務戦略、投資・R&DとESG活動）に与えるインパクトをDID分析により解明する。
機関投資家、アクティビストの役割については、そのエンゲージメント活動・議決権行使と両者の協調についての分析を進め、WPの公刊を目指す。さらに、日本におけるアクティビストの役割について、近年の株主提案の急増を考慮して、エンゲージメント代行機関の歴史的な役割との補完・代替関係に焦点を合わせた英語論文を執筆する。
報酬制度に関しては、前年度に様式化した事実を利用して、その決定要因の分析を規模、リスク、負債比率等の企業特性、機関投資家、社外取締役会比率等の企業統治特性、海外売上比率、クロ－スボ－ダ－M＆Aの進展度等のグロ－バル化の進展度に注目して分析し、さらに報酬制度の変化（業績連動給の比重の引き上げ）が企業行動に与える影響を分析する。
サクセッション・プランについては、前年度に確認したその有無、整備度に関するインデックスを利用して、決定要因を企業特性、企業統治特性、事業の複雑度、経営者市場の特徴等に注目して解明し、さらに、その導入、整備の影響（不測の交代に対する対応、経営者のスキルの上昇）の分析を進める。
所有構造の国際比較については、Franks、Mayer、Yafehと協力して、分析枠組みの構築、各国の制度特性の資料集を進める。アベノミクス後の企業統治改革の進展に関する邦語論文集を、計画終了時点に公刊することを展望して、本年度中にその構成と分析の焦点、執筆者を確定する。
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