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24H00157
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 健二 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40192695)
武田 尚子 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (30339527)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
樋口 直人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00314831)
津田 好美 早稲田大学, 文学学術院, 准教授 (90336058)
石田 光規 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60453495)
KWON ARAM 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (00880395)
平原 幸輝 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教 (41004104)
大和 冬樹 関西学院大学, 社会学部, 助教 (71019445)
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥45,240,000 (Direct Cost: ¥34,800,000、Indirect Cost: ¥10,440,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2024: ¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
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| Keywords | 格差 / 都市空間構造 / 階級・社会階層 / 社会地図 / アンダークラス / 格差拡大 / 社会空間構造 / 社会地区分析 / 三大都市圏間およびその周辺 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、東京圏、名古屋圏、京阪神圏の三つの大都市圏を内包する地域を対象に、都市社会学の社会地区分析の方法と階級・社会階層研究の方法を統合することにより、格差拡大の進行過程を解明するとともに、これが日本社会に生み出しつつある諸問題の構造を明らかにし、問題解決の基礎を提供しようとするものである。本研究では、(1)所得推計を行い地域類型を析出し、(2)住民を対象としたWEB調査を行い、(3)貧困地域と推定される地域のコミュニティ・スタディとインタビュー調査を行う。これらのマルチ・メソッドアプローチによって、格差拡大の社会的メカニズムを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が目指すのは、次の２つの問題を解明することである。第１に大都市部において格差拡大が進行し、アンダークラスをはじめとする貧困層が増大した社会的メカニズムを、三大都市圏に限定せず三大都市圏間およびその周辺に面的に広がる全ての市区町村について、マクロレベルでの職業・産業構造の変化、地域レベルでの都市空間構造の変化、ミクロレベルでの個人の地位達成・社会移動・地域間移動という、３つの側面から解明する。
第２に、こうして空間構造が変容した都市の各地域類型に居住する、それぞれの階級・社会階層が直面する問題の構造と解決の方策を明らかにする。それぞれの階級・社会階層は、それぞれに異なる生活上の問題に直面するが、そのあり方は居住する地域の地域類型によっても規定される。このように各地域類型に居住し、それぞれいずれかの階級・社会階層に所属する住民が、どのような生活困難に直面し、どのような解決手段が不足しているのかを量的調査および質的調査の両面から明らかにすることが本研究のもう一つの目的である。
本年度は、2020年の国勢調査のメッシュ統計を用いた社会地区分析、および2023年の住宅・土地統計調査を用いた所得推計により、三大都市圏間およびその周辺に面的に広がる全ての市区町村の社会空間構造分析を行い地域類型を析出し、社会地図を作成した。日本社会は2008年に人口量が最多となりそれ以降は減少を続けている。2010年から2020年までは日本社会が経験した初めての人口減少社会である。1980年代以降続いている格差拡大が人口減少時代にも継続していると予想され都市圏の周辺部には人口減少と高齢化により、今後の地域社会の存続が危惧される地域が生じている可能性がある。このような変化に注目しながら地域類型を析出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究計画として、2020年の国勢調査のメッシュ統計を用いた社会地区分析、および2023年の住宅・土地統計調査を用いた所得推計により、三大都市圏間およびその周辺に面的に広がる全ての市区町村の社会空間構造分析を行い地域類型を析出し、社会地図を作成することとしていた。本年度は計画通りに、2020年の国勢調査のメッシュ統計を用いた社会地区分析を行い社会地図を作成し、2025年３月に行われた研究交流会において分析結果について報告することができた。また、2023年の住宅・土地統計調査を用いた所得推計も行った。この所得推計結果に基づいて、メッシュ統計における所得関連指標の推定値を算出した。このように2024年度の研究計画に基づいて予定通りに必要な分析を行うことができたことから、本研究は概ね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2020年国勢調査のメッシュ統計を用いた社会地区分析、および住宅・土地統計調査を用いた所得推計により、三大都市圏間およびその周辺に面的に広がる全ての市区町村の社会地区分析を行い、地域類型を析出した。また、メッシュ統計における所得関連指標の推定値も求めることができた。
各地域類型に居住している住民は、どのような生活問題を抱えているか。また、どのような社会的資源の欠如が生活問題の解決を困難にしているか。それを調べるために、本研究では2026年度に大規模なWEB調査の実施を予定している。そこで収集されるデータ（個人レベルのデータ）を、2024年度に行った社会地区分析によって発見された地域類型（集団レベルのデータ）を考慮しながら分析する（マルチレベル分析）ことにより、近隣効果論に連なる問題にアプローチする。
2025年度は2026年度に実施する大規模なWEB調査を行うための準備を行う。また、貧困地域と推定される地域のコミュニティ・スタディとインタビュー調査もあわせて行う計画である。
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