| Project/Area Number |
24H00663
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 58:Society medicine, nursing, and related fields
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
野村 周平 慶應義塾大学, グローバルリサーチインスティテュート(信濃町), 特任教授 (10799282)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田淵 貴大 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (20611809)
橋爪 真弘 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (30448500)
大田 えりか 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (40625216)
山本 依志子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, (非)研究員 (50402730)
坂元 晴香 聖路加国際大学, 専門職大学院公衆衛生学研究科, 講師 (50738549)
鈴木 基 国立健康危機管理研究機構, 国立感染症研究所 感染症疫学センター, センター長 (60444874)
齋藤 英子 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (60738079)
米岡 大輔 国立健康危機管理研究機構, 国立感染症研究所 疫学研究部, 室長 (60790508)
井上 真奈美 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策研究所, 部長 (70250248)
宮田 裕章 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 教授 (70409704)
西浦 博 京都大学, 医学研究科, 教授 (70432987)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2026)
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| Budget Amount *help |
¥48,230,000 (Direct Cost: ¥37,100,000、Indirect Cost: ¥11,130,000)
Fiscal Year 2026: ¥13,910,000 (Direct Cost: ¥10,700,000、Indirect Cost: ¥3,210,000)
Fiscal Year 2025: ¥13,910,000 (Direct Cost: ¥10,700,000、Indirect Cost: ¥3,210,000)
Fiscal Year 2024: ¥20,410,000 (Direct Cost: ¥15,700,000、Indirect Cost: ¥4,710,000)
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| Keywords | 疾病負荷 / 超過死亡 / 新型コロナ / disability weight / Burden of Disease / GBD / 障害係数 |
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| Outline of Research at the Start |
死亡・障害を含む包括的かつ比較可能な保健指標「疾病負荷」の分析は、保健医療政策の立案や研究開発の優先順位決定に不可欠な情報である。本研究は、研究代表者らがこれまで積み上げてきた世界の疾病負荷研究（GBD）の枠組みにおける、日本全国及び都道府県レベルの疾病負荷に関する研究のさらなる発展を目指す。GBD方法論の改良や最新の疾病負荷推計を駆使し、現在の主要な政策課題への有益な分析を提供する。本研究の究極の目的は、都道府県から全国レベルに至るまでの最新の疾病負荷推計を通じて、我が国の保健医療の主要課題に対する疾病負荷の継続的な活用の基盤を築くことである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、死亡および障害の両側面を統合的に捉えた包括的な健康指標である「疾病負荷（Burden of Disease）」に基づき、日本の保健医療政策の優先順位づけや研究開発資源の配分に資するエビデンスの構築を目的としている。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が社会全体の健康ニーズや保健医療システムに及ぼした影響を科学的に評価し、将来的な制度設計や政策立案の根拠となる知見を提供することを重視している。
当該年度には、Global Burden of Disease（GBD）2021の成果を発展させるかたちで、査読付きの国際学術誌に英語論文12本を発表した。そのうち7本は、成人および小児の肥満、鉄欠乏性貧血、自殺、死産、喫煙、脳卒中といった日本の主要な健康課題に関する分野別の負荷推計結果を報告するものであり、統一されたGBD手法に基づいて年齢別・性別・地域別に定量評価を行った結果を提示している。これらの論文は『The Lancet』誌およびその姉妹誌を含む有力医学誌に掲載され、国際的にも大きな注目を集めた。
また、日本における最大の食事関連リスクとされる高塩分摂取に関連し、減塩に対する国民の意識や態度に影響を与える心理的・社会的要因の同定を目的とした研究を実施し、2本の論文として発表した。さらに、新型コロナパンデミックの前後における医療機関の受療行動の変化に着目した実態分析も行い、その成果も論文化した。これらの研究成果は、予防施策や保健資源の効率的配分のあり方に対する重要な示唆を提供するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究活動においては、上述のとおり、GBD2021を基盤とする精緻な分析を通じて、当該年度に英語論文12本を国際査読誌に発表した。これらの成果は、日本における健康課題の構造的把握を可能とすると同時に、国際比較可能な形での疾病負荷評価を通じて、グローバルな知見の創出にも貢献するものである。
研究代表者は、GBDの運営と戦略的方向づけを担う国際科学評議会（Scientific Council）の議員として、年齢別・性別による疾病負荷推計やリスク因子評価の方法論的整備に継続的に関与している。科学評議会は約40名の国際専門家から構成されており、日本からは唯一の参加者として、グローバルな科学的意思決定に寄与している。さらに研究代表者は、2024年12月に慶應義塾大学医学部と米国ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）との間で学術交流協定（MOU）が締結し、日本におけるGBD研究の正式な拠点としての位置づけを確立した。同協定の下、研究代表者が慶應義塾大学側の統括代表を務めており、今後の国際共同研究や人材育成の中核機能を果たすことが期待されている。
現在は、GBD2023の準備として、最新データの収集および手法の改善に取り組んでおり、COVID-19が感染症法上の「5類」に移行した現状を踏まえ、他の疾患と同一基準での比較評価が可能となるよう、継時的な疾病負荷分析を進めている。特に、パンデミックの前・中・後における健康影響の時系列的変化、およびリスク因子構成の推移を定量的に捉えることにより、公衆衛生上の戦略的介入点の同定を図っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、GBD2023の公開に向けた作業を加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症およびその後遺症に関する疾病負荷の時系列的な変化を精緻に評価し、感染症対策と慢性疾患対策の一体的な枠組み形成に貢献することを目指す。COVID-19が制度上他の疾患と同等に扱われるようになった今、疾病横断的な負荷評価が一層重要となっており、データ駆動型の政策立案支援を実現するための基盤整備が求められる。
また、慶應義塾大学とIHMEとの間で締結された学術交流協定に基づき、日本におけるGBD研究の拠点としての体制整備と国際的発信力の強化を進める。今後は、アジア諸国との研究ネットワークの構築、自治体や中央政府との連携による実装型研究の推進、若手研究者の育成など、多層的な研究活動を展開し、持続可能な研究基盤の構築を目指す。
さらに、研究成果を保健政策に結びつけるため、エビデンス・トランスレーションの体系化と政策決定者との対話機会の創出に注力する。科学的知見の社会実装を見据えた研究構造を構築し、疾病負荷研究を通じた戦略的かつ実践的な保健医療政策形成支援を今後も継続的に推進していく。
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