| Project/Area Number |
24K00006
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01010:Philosophy and ethics-related
Basic Section 01080:Sociology of science, history of science and technology-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section01010:Philosophy and ethics-related , Basic Section01080:Sociology of science, history of science and technology-related
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| Research Institution | Kibi International University |
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Principal Investigator |
大谷 卓史 吉備国際大学, アニメーション学部, 准教授 (50389003)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久木田 水生 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (10648869)
藤本 一男 津田塾大学, 数学・計算機科学研究所, 研究員 (40348090)
飯塚 重善 静岡英和学院大学, 人間社会学部, 教授 (40551073)
神崎 宣次 南山大学, 国際教養学部, 教授 (50422910)
上村 崇 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (50712361)
村上 祐子 立教大学, 人工知能科学研究科, 教授 (80435502)
芳賀 高洋 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (90637761)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2025: ¥10,400,000 (Direct Cost: ¥8,000,000、Indirect Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 情報倫理学 / デジタル・シティズンシップ / ガバナンス型倫理 / 表現・言論の自由 / 自由と寛容 / 情報セキュリティ / デジタル権威主義 / 情報倫理 / 自由 / プライバシー / 意識調査データの2次分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はガバナンスのための倫理的統制をガバナンス型倫理と呼び、これが日常生活に深く浸透しつつある高度セキュリティ社会で自由やプライバシーの意識がどのように変容したか明らかにし、将来的に自由・寛容を促進する情報倫理のあり方を研究する。1990年代以降、安全・安心の実現を目指して社会が大きく変わり、日常的に私たちは倫理的統制を受け入れるようになった。その中で私たちの自由やプライバシーの意識は大きく変わった可能性がある。本研究は、過去の意識調査データの2次分析と歴史的研究によって意識の変容を検討し、将来に向けて自由を発展させる情報倫理と、それにもとづくテクノロジーや教育のあり方を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
高度情報社会における自由とシチズンシップのあり方に関して、シンポジウムと公開研究会、オンラインゼミを実施した。「現代におけるコンテンツモデレーションの諸相と法：「表現の不自由展」からソーシャルネットワーキングサービスまで」（2024年6月、電子情報通信学会技術と社会・倫理研究会）では、高度情報社会におけるコンテンツモデレーションと表現・言論の自由について、憲法学・情報法・デジタルプラットフォーム運用・図書館学の観点から議論した（企画者：大谷卓史）。日本哲学会学協会シンポジウム「人工知能と人類の未来」（日本哲学会第83回大会、2024年5月）では、急速に議論する人工知能と教育・文化・創造性の問題について、哲学・認知科学・情報倫理学（研究代表者）の視点から議論した（企画者：神崎宣次、村上裕子）。公開研究会「自由と寛容ーネット時代の座標軸」（2025年3月）では、ネット時代の自由と寛容について、戦争（戦争倫理学者）、選挙（youtuber）、アナキズム（政治学者）の観点から多面的に議論した（コーディネーター：上村崇）。オンラインゼミ「民主主義の担い手の育成と情報（新聞とSNSの現在）」では、デジタルシティズンシップの複数の専門家が、新聞とネットとの比較に基づくメディア・情報リテラシーについて議論した（出演：芳賀高洋）。
さらに、研究代表者・研究分担者がそれぞれの分担にしたがって研究を推進し、適宜研究成果を公表している（研究発表参照）。
次年度以降の情報セキュリティと自由・寛容の意識の歴史的変化と現代の意識調査を実施するため、４回の研究会（2024年6月、11月、12月、2025年3月）を開催した。意識調査の分析手法（第1回）、質問票調査のための調査の視点・質問項目等の検討（第2回～第4回）を実施した。2025年5月現在、この検討に基づき現代の意識調査のための質問項目を作成している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2年目（2025年度）の過去の意識調査の二次分析、および新規の意識調査の実施および分析に向けて、2024年度には4回の研究会を開催し、ガバナンス型倫理など関連概念の明晰化および新規の質問項目の設計を行ってきた。3月には質問すべき事項の概要は提案できたものの、上記の主要な概念と測定すべき事柄と質問項目との結びつきの検討に加え、新規意識調査については過去の意識調査の質問項目を参考に設計する質問項目に関しては権利等の問題について慎重に検討を行う必要があったことから、時間がかかっている。現在鋭意質問項目作成を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の質問項目に関しては、研究分担者の宮田の献身的な作業により、質問票の枠組みと基礎的な質問項目については原案ができあがっている。その他の質問項目について、研究の基礎となる概念の明晰化と併せて、2025年5月・6月に取り組む予定である。3年目（2026年度）の情報セキュリティと両立する自由と寛容を促進する情報倫理・デジタル・シティズンシップ教育、人間中心設計による自由と寛容を促進する情報セキュリティの技術的しくみの設計・構築に向けて、上記の意識調査と並行して準備を進めることで、3年目の研究を計画通り実施するよう努力する。
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