| Project/Area Number |
24K00117
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
田中 大喜 日本大学, 文理学部, 教授 (70740637)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村木 二郎 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (50321542)
松田 睦彦 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (40554415)
高橋 修 茨城大学, 人文社会科学野, 教授 (40334007)
鈴木 康之 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (10733272)
井上 聡 東京大学, 史料編纂所, 准教授 (20302656)
西田 友広 東京大学, 史料編纂所, 准教授 (90376640)
貴田 潔 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (30759064)
神野 祐太 神奈川県立歴史博物館, 学芸部, 学芸員 (40757473)
渡邊 浩貴 神奈川県立歴史博物館, 学芸部, 学芸員 (60810900)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | 国衙系領主 / 国衙文書 / 本拠 / 統治技術 / 学際研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、国衙（律令国家が列島各国の統治のために置いた機関）の統治技術を蓄積・継承して在地領主（地域社会を基盤とする領主）となった在庁官人（国衙の構成員）を国衙系領主と把握する。そのうえで、彼らが作成・集積した文書とその本拠（支配拠点）の具体相を追究し、国衙系領主が有した統治技術の内実と彼らの実態を究明する。その際、統治技術の内実を多面的に追究するべく、本研究では文献史学・考古学・美術史学・民俗学・歴史地理学等の研究者からなる学際研究チームを組織し、総合的研究として進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国衙の統治技術を蓄積・継承して在地領主化した在庁官人を国衙系領主と把握する。そのうえで、彼らが作成・集積した文書とその本拠（支配拠点空間）の具体相を追究することで、国衙系領主が有した統治技術の内実と彼らの実態を究明することを目的とする。その際、統治技術の内実を多面的に追究するべく、文献史学・考古学・美術史学・民俗学・歴史地理学等の研究者からなる学際研究チームを組織し、それぞれの研究分野の特性を活かしながら研究を遂行していく。事例には、豊富な諸資料を現在に伝えたことで列島の東西を代表する国衙系領主といえる常陸税所氏と石見益田氏を取り上げる。
今年度は、当初の計画通り、常陸税所氏の家伝文書である税所文書と、常陸国衙が作成した文書を多く伝える常陸総社宮文書の調査・撮影を行った。調査を通して、税所氏に関わる文書について新たな知見を得ることができた。また、税所氏の本拠が形成された常陸国府域について、近世に作成された当該地域の絵図の調査と並行して、水利灌漑調査と聞き取り調査を内容とする現地調査を行った。現地調査を通して、税所氏の本拠にとどまらず、その経済基盤となった所領（在庁名）の復元も可能であることに気づいた。これまで現地調査にもとづいた税所氏の経済基盤の復元研究は皆無のため、調査対象範囲を拡大して、来年度も引き続き行うことにした。
本研究の目的と成果公開方法および常陸国府域に関わる先行研究の成果を共有・検討するための研究会を７月に茨城大学にて実施し、あわせて本研究に関わる研究者全員で常陸国府域の現地踏査を実施した。報告題は以下の通りである。田中大喜「研究趣旨・計画と歴博地図コンテンツについて」、高橋修「茨城大学中世史研究会「常陸府中現況調査」について」。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、当初の計画通り、常陸税所氏および常陸国衙に関わる文書の調査・撮影と、常陸国府域の現地調査を行うことができたため。現地調査の回数は予定より少なくなったが、これまであまり知られていなかった近世の常陸国府域の絵図を発見でき、中世の常陸国府域の復元研究に向けた貴重な歴史地理情報を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、もう一つの事例とした石見益田氏と石見国府域の調査研究を開始する予定である。しかし、常陸国府域の調査対象範囲を拡大したため、来年度も常陸国府域の現地調査を継続することになる。先行して進めている後者の調査を優先しつつも、可能な範囲で前者の調査も進めていきたい。
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