| Project/Area Number |
24K00204
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
王 云海 一橋大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (30240568)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
緑 大輔 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50389053)
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
高平 奇恵 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30543160)
酒井 智之 一橋大学, 大学院法学研究科, 講師 (20909535)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥9,880,000 (Direct Cost: ¥7,600,000、Indirect Cost: ¥2,280,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
|
|---|
| Keywords | 刑事手続のIT化 / 公判中心主義 / 被疑者取調べ / 証人審問権 / 刑事弁護 / 弁護人の援助を受ける権利 / 情報通信技術 / 効果的な弁護を受ける権利 / 刑事司法制度のIT化 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、刑事司法制度における情報通信技術の利用の長所と短所をアメリカ・中国・日本を対比しつつ、効果的な刑事弁護を受ける権利を保障する観点から分析し、これら３カ国の相違が生じる理由を社会構造の観点から分析する。令状主義、接見交通、証拠開示、証人尋問等のオンライン実施・電子化、公判の電子的傍聴、保釈等のリスク・アセスメントといった各場面で情報通信技術の利用が実装されることが刑事弁護に及ぼす影響を、これらを先行して導入しているアメリカ・中国と対比することで高い精度で予測する。同時に、「効果的」と評価すべき刑事弁護の内容と効果的な刑事弁護を行う仕組みを、各論的な事項を具体的に意識しつつ構想する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和6年度は、研究代表者と本研究事業に参画している葛野尋之教授（青山学院大学）が中心となって、中国の刑事訴訟法研究者10名とともに「証拠法からみた捜査」と題して、シンポジウムを企画・開催した。本研究事業の研究計画の要である日本と中国の相互交流に基づく刑事手続のIT化と刑事弁護への影響に関する研究を行うための、キックオフのためのシンポジウムである。
特に、中国側研究者と本研究事業に参画している高平奇恵教授（一橋大学）は、刑事司法制度のIT化が中国と日本の刑事司法制度にそれぞれどのような影響を与えるかについて分析を行った。また、本研究事業に参画している笹倉香奈教授（甲南大学）は、中国側研究者によるIT技術を用いた捜査によって得られた証拠の利用に関して、コメントをするなど、意見交換を行った。葛野尋之教授は、取調べの可視化および弁護人立会いの制度と、検察官による公訴提起の基準の相互関係について研究報告を行い、中国側研究者からのコメントを得た。この報告は、刑事弁護に関する基礎理論を研究する一環のものだといえる。他にも、本庄武教授、緑大輔教授、酒井智之講師（いずれも一橋大学）が、それぞれ中国側研究者の報告に対してコメントを行い、有益な意見交換の機会を得た。本研究事業の研究の問題意識の端緒を示す研究報告を行うとともに、日本と中国の刑事訴訟法研究者の信頼構築のために、順調な滑り出しを示すことができたといえる。
他に、刑事手続および弁護権に関する基礎研究に関する論文として、葛野尋之「保釈条件の不明確性と過度広汎性」、笹倉香奈「えん罪事件の救済を通じた刑事司法改革の可能性」、中川孝博・緑大輔・豊崎七絵「刑事訴訟法198条1項の制定過程と取調べ受忍義務」、緑大輔「任意出頭後の弁護人との面会」がそれぞれ刊行された。また、書籍として、葛野尋之『弁護人の援助を受ける権利の現代的展開』が刊行された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究事業では、中国の刑事訴訟法研究者との研究交流を通じて、刑事手続のIT化について分析の精度を高めることを目的としている。
令和6年度においては、まず中国の刑事訴訟法研究者との信頼関係を構築し、意見交換をする基盤を整備することが目標であった。中国の刑事訴訟法研究者10名とともに刑事訴訟法に関する基本的な理解を共有するために、シンポジウムを実施することができた。これにより、証拠法と捜査法の相互作用に関して基盤となる知見を共有することができたといえる。
令和7年度以降においても、引き続き中国の刑事訴訟法研究者と研究交流を行うために、良いスタートを切ることができたといえる。
令和7年度にも、中国の刑事訴訟法研究者とともにシンポジウムを実施し、さらに相互の理解を深めるための準備を推進している。そのための研究も着手されており、研究計画に照らして予定通りに進められているため、おおむね順調に進展していると評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和7年度は、刑事手続のIT化が刑事弁護に対してどのような影響を与えるのかを明らかにするという本研究事業の目的を勘案して、刑事手続における弁護権の在り方について、日本と中国を対比しつつ基礎的な研究を遂行する。
そのために、中国の刑事訴訟法研究者とともに、刑事手続における弁護権をテーマとして一橋大学においてシンポジウムを開催する予定である。既に、日本に来訪する中国の刑事訴訟法研究者の人選も概ね終えており、実施の具体的な準備が進められている。
具体的には、刑事弁護の高度化、効果的な刑事弁護の実現、接見交通権および秘密交通権、取調べ受忍義務と弁護、福祉的援助と弁護士の役割をそれぞれ取り上げて研究を遂行する予定である。また、中国側の研究報告に対応した意見交換・コメントも行うことを予定している。
これらの研究に付随する形で、論文・解説を随時公刊していくことを予定している。
|
