| Project/Area Number |
24K00207
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
Basic Section 05040:Social law-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section05040:Social law-related , Basic Section05060:Civil law-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
笹岡 愛美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50557634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
二杉 健斗 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (30824015)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60362547)
重田 麻紀子 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (60404977)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
竹内 悠 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門, 主幹 (90869819)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | 宇宙法 / 宇宙ビジネス / NewSpace / 社会課題 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、幅広い領域（商法、国際法、行政法、国際私法、経済法、環境法）の法学研究者でチームを形成し、分野横断的かつ総合的な検討を行う。本研究は、民間企業による宇宙開発利用の意義や国際宇宙法の基本論点について検討する総論研究と、具体的なビジネスや社会課題を出発点とした各論研究とに分かれる。各論研究においては、法的分析の基礎となる社会関係がどの空間（①地上、②宇宙空間、③地上-宇宙間の輸送）で形成されているのかに従って、さらに3つのグループを形成して共同研究を進めることとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、宇宙の商業化に関わる法的課題について、法学の各領域を超えた共同研究を推進するものである。まず、それぞれの専門分野（国際法、商法、行政法）の専門知を活かして、個別論点の検討に取り組んだ。具体的には、地上二地点輸送などの新しい宇宙輸送に関する国際法および契約法上の課題（石井、増田、笹岡）、メガコンステレーションがもたらす国際環境法および国際人道法上の課題（竹内、二杉、笹岡）、公共調達に関する研究（友岡）などである。さらに、各種学会（空法学会、宇宙科学技術連合講演会（うかれん）、国際宇宙会議（IAC））への定期的かつ組織的な参加を目指し、具体的な共同研究テーマを設定した。2024年度は、空法学会では二杉が、うかれんでは小塚、竹内、笹岡が、IAC2024（ミラン）では、竹内が研究報告をした。IAC2025（シドニー）に向けて、本研究課題から2グループ（①宇宙の持続可能性グループ（代表・竹内）および②小型衛星グループ（代表・笹岡））がエントリーし、2グループともに論文の投稿と口頭発表がアクセプトされている。並行して、日本の宇宙ベンチャーの拠点となりつつある福島県南相馬市の宇宙産業振興に関する実態調査を実施した（小塚、笹岡）。また、定期的に研究会を開催し、個別研究の進捗状況の共有およびゲストスピーカーによる講演（JAXA谷瑞希氏より、JAXA契約制度の見直しについて）を実施した。
なお、本研究課題の成果は、宇宙に関わる実際の法政策に反映されている。2024年9月には、内閣府宇宙政策委員会に宇宙活動法の見直しに関する小委員会が設置され、2016年宇宙活動法の改正審議が始まった。本研究課題からは、小塚（座長）、石井、笹岡がこれに参加する。また、石井および笹岡が参加した（一社）運輸総合研究所における大陸間弾道飛行に関する論点整理では、将来の法改正に向けた提言がまとめられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定期的に国内外の各種学会に参加し、共同研究に関する成果発信を行っている。また、共同研究の成果が、法改正などの実際の公共政策に反映されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き共同研究を実施し、各学会（空法学会、IAC、うかれん）での成果発信に務める。また、現在進行している宇宙分野の法整備や公共政策に対して、学術的な基盤を提供することも、本研究課題の使命である。
本研究課題の方法論としては、現在のところ、既存の法理論を基盤とした法的な分析が中心となっている。今後は、これと並行して、社会課題や技術課題に関する理解を深めるために、実態調査などを実施することを計画している。具体的には、インターネットアンケートなどを用いて、宇宙と環境・防災に関する社会的な認知を調査することや、宇宙港を招致する自治体へのインタビュー調査などが考えられる。
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