| Project/Area Number |
24K00208
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
Basic Section 05040:Social law-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section05040:Social law-related , Basic Section05060:Civil law-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青竹 美佳 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50380142)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
鬼頭 祐紀 岡山商科大学, 法学部, 准教授 (40804919)
冷水 登紀代 中央大学, 法学部, 教授 (50388881)
樋口 範雄 武蔵野大学, 法学部, 教授 (30009857)
宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 教授 (00540155)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 無縁社会 / 高齢者法 / 少子高齢化 / 成年後見 / 任意後見 / 財産管理 / 超高齢社会 / 財産承継 / 財産管理・承継 / 扶養・介護 |
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| Outline of Research at the Start |
世界一の超高齢社会であるにもかかわらず、日本には、米国には存在する高齢者に関わる法的問題を横断的・網羅的に扱う「高齢者法」という法分野が存在しない。本研究では、まず、米国等の高齢者法及びその教授法を先例として学ぶ。その上で、それらの特徴や欠点を明らかにするとともに、世界的にも未解明である高齢者法の理念や理論を探究し、無縁社会に特有の問題も含めて、体系的な高齢者法の構築に取り組む。さらに、この日本版高齢者法及び教授法を、日本と同様、無縁化と超高齢化が同時に進行している韓国をはじめとする世界に紹介し、共同研究を進めることにより、高齢者法を深化、発展させる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度となる今年度は、4月に、研究分担者・研究協力者全員が集う会合を開催し、高齢者法を取り巻く状況を確認するとともに、今後の研究の進め方、研究費の使途等について協議を行い、直ちに、各自、個人研究を開始した。
他方、共同研究については、研究会を１～２か月に１回開催し、現在、見直しが求められている成年後見制度を中心に研究を進めた。研究会の内容は、大きく4つに分けられる。第一に、研究分担者・研究協力者が、成年制度の概要、歴史、改正動向等について解説し、全員で現状と課題を分析した。第二に、イギリス法、アメリカ法、韓国法をはじめ、各国の成年後見制度に詳しい研究者を国毎にゲストスピーカーとして招き、制度の背景、現状等について最新の情報を得るとともに、日本法との比較を行い、日本法の改革に活かせる点などを抽出し、さらに研究を深めた。第三に、家族・親しい親族、知人等がいない人が増加するなど無縁化が進む中で、多様化する個人の希望、ニーズ等に対応するという観点から、成年後見制度の中でも特に任意後見制度の意義と可能性に着目し、その活用の可能性を探った。実際に任意後見に携わっている実務家等をゲストスピーカーとして招き、現場からみた問題点等を聞き取り、ともに考え、必要な改正点を検討した。第四に、成年後見制度の前提となる法律上の「能力」という概念について、古典的な議論から最新の研究までフォローするよう努めた。成年後見制度のみに関わる問題ではなく、高齢者の意思表示に関する問題を扱う際には常に問題になり得ることであり、重要な基礎研究となった。
本年度の研究成果は、『成年後見制度』（恒春閣）としてとりまとめ、2025年春に刊行する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定では、本年度は、高齢者及び高齢社会に関わる問題を広く浅く取り上げ、現状の把握と問題意識の明確化に取り組む予定であった。しかし、研究期間の開始前における研究により、それらの一部を行うことができたため、研究期間の開始後は、速やかに、個別の問題の検討に入ることができた。多くの問題を取り上げることはできなかったが、成年後見制度について、基礎研究から比較法研究まで、徹底した考察を行うことができた。そのため、結果的に、大きな成果が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、今年度の成果と反省をもとに、主に3つの柱を設定して研究を進めていきたい。
第一に、今年度と同様、研究代表者・研究分担者・研究協力者それぞれによる個人研究を進める。各研究者は、財産管理、医療、介護、相続等、高齢者に関わる異なる専門分野と、アメリカ法、フランス法、ドイツ法、中国法、韓国法等、比較法研究の対象国を有しており、その研究を各人のペースで進める。比較法研究については、それぞれ1～2回程度、海外調査を予定している。
第二に、今年度と同様、高齢者及び高齢社会に関する特定のトピックを1個または複数選択し、共同研究を行う。今年度と同様に、研究者、実務家等、その問題の専門家をゲストスピーカーとして招き、現状を把握した上で、問題の解決策を探る。トピックによっては、法律家のみならず、福祉、医療関係者等によるレクチャーも実施する。具体的なトピックスとしては、判断応力が低下した無縁高齢者の金融取引をめぐる問題、終末期医療をめぐる問題、無縁高齢者の遺骨の扱い等も含めた死後の問題等を考えている。
第三に、高齢者及び高齢社会に関する問題を把握し、整理、分析する作業を継続的に進める。無縁化、超高齢化の進展に伴い、新たな問題が発生し、あるいは、明らかになっている。高齢者等終身サポート事業をめぐる問題がその典型であり、今後も、次々と新たに対応が求められる問題が生じることが予想される。それらをリストアップし、整理することで、常に問題の全体像の把握に努めるとともに、次の共同研究のトピックの候補とする。
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