| Project/Area Number |
24K00230
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 文彦 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (30800007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋川 和子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (00875312)
田中 極子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00981226)
西田 充 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (20938568)
佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525)
一政 祐行 防衛研究所, 政策研究部, 研究室長 (30970339)
齊藤 孝祐 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (40721436)
河合 公明 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (60889509)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
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| Keywords | 核兵器 / 戦略的安定 / 安全保障 / 新興技術 / 軍備管理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の第１の「問い」は、「新興技術が戦略的安定（核先行使用リスクの低減）に与えうる影響とはどのようなものか、その影響に関与する主な変容要因とは何か」である。第２の「問い」は、上記の変容要因を踏まえて、「どのような戦略的安定の更新と、軍備管理体制の再構築が必要か」である。「解」の探求ではまず、軍備管理と表裏一体の関係にある抑止力の変容可能域について考察し、軍備管理・抑止力の新たな相関関係・相乗効果を分析する。さらに、新興技術の活用が危機管理能力の強化、軍備管理条約の検証精度向上などのプラス効果をもたらす点も踏まえて、戦略的安定更新と軍備管理再構築について複眼的に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第１の研究課題は、核保有国間の戦略的安定に新興技術がどのような影響を与えると主要国内で認識されているかであり、大きな影響を与えると注視される新興技術を整理して、影響に関与する要因を考察することである。第２の研究課題は、新興技術時代にどのような戦略的安定を促進したり、軍備管理体制を再構築したりするかである。2024年度は第１の研究課題に関して、戦略的安定へのインパクトが大きいと想定される新興技術を整理した。その結果、①デジタル空間で戦略的安定に影響を及ぼすAI・サイバー技術、②デジタル空間と連結して物理的空間で影響を及ぼすロボット技術、③自然界に存在する遺伝子に新たな機能を追加する「機能獲得型」研究で戦略的安定に影響を与えるバイオ技術の三分野を重要度の高い新興技術と特定した。そのうえで、①②③のそれぞれについて広範な文献・資料調査を実施したほか、主に以下のような研究活動を行った。①に関してはオランダ政府主催のGlobal Commission on Responsible Artificial Intelligence in the Military Domain (GC REAIM)の動向について関係者と意見交換したほか、AI基本法が成立した韓国の政策についてソウル大学の研究者を招いてワークショップを開催した。③では、米国のCouncil on Strategic Risksと連携し、日本政府関係者も加えたセミナーを東京で開催してバイオセキュリティについて意見・情報交換した。第２の研究課題に関しては、研究代表者が編集長を務める学術誌への投稿を、核指揮統制通信（NC3）と国際法の関係に詳しい豪州の国際法学者に依頼した。法的拘束力のないCode of Conductによる戦略的安定の確保が主題の論文で、刊行された段階でこの国際法学者を交えた研究会を開催予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１フェーズ（1年目）で計画していた前記の第１と第２の研究課題は、所期の目的を概ね達成できた。理由は以下である。
第１の研究課題について――公開情報を大量に収集し、戦略的安定への影響が大きい新興技術を整理したうえで、専門家との意見・情報交換を踏まえて前記①②③の三分野の重要度の高い戦略的技術の特定にいたった。特定作業では、1) Radical novelty, 2) Relatively fast growth, 3) Coherence, 4) Prominent impact, 5) Uncertainty and ambiguityを主な基準にして影響を考察した。その結果、前記①②③が多面的かつ群発的に核兵器システムに内在する不確実性を高め、戦略的安定の予測可能性を低下させうると暫定的に結論づけた。ナノテクノロジーや各種センサー、宇宙・海洋技術の進歩も視野に入れるべき存在だが、広義においては①②③分野の下で戦略的安定に影響を与える技術と位置づけた。
第２の研究課題について――Code of Conductによる戦略的安定に関する研究に着手したほか、科学技術の軍事応用規制に関する過去の政策（条約・行動規範・交渉会議など）を検証して、規範や価値観が意思決定にどう影響をしたかを分析した。生物兵器禁止条約（1971年採択）、新たな兵器の合法性の判断義務を定めたジュネーヴ諸条約追加議定書（1977年採択）などを分析対象とし、ソフトローとハードローの組み合わせによるハイブリッド型軍理管理制度への示唆を模索した。
第１フェーズでは、新興技術による安全保障の変容可能域の考察と、未来展開に向けた示唆の特定も課題としてきた。これまでの核兵器システムの変遷史を分析した結果、（少なくとも民主国家では）シビリアンコントロールにおける政治指導者の意思が最大の決定要因との暫定的な結論に至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第２フェーズ（2年目）は以下の２つが主要な研究課題であり、第3フェーズ（3年目）での政策提言の基盤づくりを進める。
第１の研究課題：核兵器不使用記録の継続に資する新たな戦略的安定システムの候補を複数提示――戦略的安定システムの主要目的は、意図的・偶発的に関わらず核兵器の先行使用のリスクの最小化である。そこで重要なのは、①新興技術を活用した核先行使用以外の選択肢の拡大と、②偶発的な核使用を未然に防ぐシステムの多重化と考えられる。①に関しては、「機能獲得型」バイオ技術に基づく強力な生物剤に対する核抑止や、そうした生物剤使用時の核報復の合理性・合法性などを総合的に判断して、核兵器以外の選択肢を提示する計画である。②に関しては、「AIエージェント」（人からの指示を自ら作業分解して、複雑な問題を解決する高度な自律性を持つAI）化が進み、人を代替する自動化・無人化の加速が予想される状況が重要なポイントとなる。システム高機能化の結果、マン・マシン・インターフェイス（MMI）が人間の能力を超えかねないレベルになると、偶発的核使用のリスクも高まる恐れがある。偶発的核使用命令の発出を何重にも防護できるMMIを考察し、複数の選択肢を示す。
第２の研究課題：戦略的安定システムの二本柱である抑止力と軍備管理が相乗効果をもたらしうる新たなダイナミズムと、そこから醸成される軍備管理制度・政策の特性や成立要件などの分析――上記の相乗効果を実現するには、信頼醸成と軍備管理（交渉）が必須条件と考えられる。AIと多様なロボット（海洋・宇宙配備も含む）の合体を通じて、核保有国同士の透明性を拡大し、宣言政策と軍事装備・配置の一致などを確かめ合うことで信頼醸成を高める選択肢を考察する。同様な技術を通じて軍備管理合意の検証能力を向上させる方策を分析し、ソフトローとハードローのハイブリッド型軍理管理の選択肢の幅を広げる。
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