| Project/Area Number |
24K00231
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
金子 芳樹 獨協大学, 外国語学部, 教授 (40233895)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 亮 同志社大学, 法学部, 教授 (10212490)
工藤 年博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30450498)
鈴木 早苗 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30466073)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
小笠原 高雪 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (50247467)
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
伊藤 晋 新潟県立大学, 政策研究センター, 教授 (50827350)
吉野 文雄 拓殖大学, 国際学部, 教授 (90220706)
福田 保 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (90511105)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,380,000 (Direct Cost: ¥12,600,000、Indirect Cost: ¥3,780,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | ASEAN / インド太平洋 / 中国の影響 / 権威主義化 / 東南アジア / 政治体制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の研究課題は、ASEAN諸国における新たな権威主義化と中国との関係、その中での統合体としてのASEANのあり&方、それらがインド太平洋地域の安定と成長に及ぼす影響について多面的に分析することにある。分析にあたってより具体的には、（1）権威主義大国である中国へのASEAN諸国の傾斜と同諸国の権威主義化の実相との相関関係、（2）ASEANの地域協力の機能や役割に加盟国の権威主義化やその国別の濃淡が及ぼす影響、（3）ASEAN諸国の権威主義化とASEANの機能劣化がインド太平洋地域の政治・経済関係および秩序形成にもたらす変化に着目する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ASEAN諸国にみられる権威主義化の実態を中国による外交姿勢の強硬化との関係において捉えることである。１年目の2025年度には、近年のASEAN諸国の政治体制のあり方を権威主義化の度合いやその変化を中心に再検証するとともに、その中にみられる中国の影響に関するデータの蓄積を図った。特に、ASEAN各国の政治・経済・国際関係の現状を国ごとに詳しく把握・分析し、ASEAN地域全体の「権威主義化」の動向を把握することを目標に据えた。
この目標に沿って研究分担者・協力者は、テーマに合わせて講演や討論のために国内外から招聘した研究者を加えて定例研究会や講演会を開催し、ASEAN各国の情勢に関する調査・分析の成果を報告し合い、共有することに努めた。
定期研究会では、研究分担者・協力者がそれぞれ専門とする国または地域機構としてのASEANの動向について各回１テーマずつ報告し、質疑応答や討論によって議論を深めた。また、内部研究者でカバーしきれない国やイシューについてはその分野の専門家を講演者として迎えて話を聞き、情勢の把握に努めた。11月にはインドネシアの研究者を招いて国際講演会を開催し、現地情勢についての情報収集と意見交換を行った。
８月から９月にかけては、各研究分担者・協力者がASEAN地域の各調査地に赴いて現地調査を行った。また、「研究発表」の一覧に示したとおり、研究分担者・協力者は同年度において合計15点の論文もしくは図書を公刊して研究成果を発表した。学会やシンポジウムでの口頭発表も合計５回にのぼった。６月には、本研究グループが主体となり企画・編集・執筆した『ASEANを知るための50章』（明石書店）が出版された。
これらの活動を通して、新たな情報や知見の獲得と共有、国内外での意見交換や研究交流などを進め、本研究の目的と本年度の目標に沿った成果をあげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・月例研究会の開催：研究分担者・協力者および招聘した外部研究者を報告者として月例研究会を10回開催した。その中で、ASEAN諸国（特に、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ミャンマー、タイ）の政治・経済状況、ASEAN域内の新動向（ASEAN経済、フェイクニュース、難民問題など）、域外大国（中国）との関係などに関する分析結果が報告され、討論を通してさらに研究内容を深化させることができた。シンガポールとタイの政治・経済状況に関しては、外部の専門家を招いて報告と討論を行った。
・海外の研究対象国における現地調査・研究交流：８月から９月にかけて、各研究分担者・協力者が、それぞれの調査地（ミャンマー、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、東ティモールなど）にて現地調査を実施し、その成果を９月以降の月例研究会で報告した。また、11月2日には、インドネシア大学のジュリアン・パスハ教授を招いて、新たに就任したインドネシア新大統領下の内政・外交を題目とする講演会を開催し、講演およびその後の質疑応答を含めて意見交換を行った。
・論文・図書の出版：「研究発表」の一覧に示したとおり、研究分担者・協力者は合計15点の論文もしくは図書を掲載・出版して研究成果を公表した。学会やシンポジウムでの口頭発表も合計5回にのぼった。６月には、研究成果の発表の一部として、当研究プロジェクトの研究分担者・協力者（計14名）が中心となって企画・編集・執筆した『ASEANを知るための50章〔改訂版〕』（明石書店、2024年）が刊行された。また、研究分担者のひとりである鈴木早苗著の『ASEANの政治』（東京大学出版会、2024年）が「大平正芳記念賞」を受賞した。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目となる2026年度においては、特に中国によるASEAN諸国の政治・経済・国際関係への影響に焦点をあて、引き続き研究分担者・協力者がそれぞれの担当分野の研究を進め、逐次成果を口頭もしくは文献にて発表していく。具体的には、海外での資料収集や聞き取りを含む調査を実施するとともに、月ごとに開催する定例研究会での成果報告、学会やシンポジウムなど国内外の研究集会への参加、さらには海外でのシンポジウムまたはワークショップの開催などを行う。
定例研究会では、１年目と２年目の研究成果を各研究分担者・協力者が順次報告し、それらをめぐって議論を深める。また、外部の専門家を国内外から招聘し、本研究内容の拡大と深化を図る。ゲストスピーカーとしては、特に中国の台頭がもたらすASEAN諸国以外の開発途上国への影響、ならびに中国の対外的影響力拡大に関する中国側の捉え方・政策などに詳しい外部研究者を幅広く招いて意見交換を行い、知見を広げていきたい。さらに、定例研究会においては、３年目（最終年）における成果の取りまとめ（研究書の刊行など）についても検討を始める。
海外での研究発表・意見交換の場としては、８月から９月の時期に開催を予定している東ティモールでのシンポジウムまたはワークショップを含め、対外発信と交流の機会を広げていきたい。また国内でも、アジア政経学会、国際政治学会などでの分科会の開催を検討していく。
さらに、本研究プロジェクトのホームページの内容を一部刷新してインターネネット上での発信力を強化するとともに、若手研究者の研究発表の場としての活用も検討していきたい。
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