| Project/Area Number |
24K00258
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Sophia University |
|---|
Principal Investigator |
蓬田 守弘 上智大学, 経済学部, 教授 (30286611)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
馬 岩 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10403221)
武智 一貴 法政大学, 経済学部, 教授 (80386341)
阪本 浩章 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80758996)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
|
|---|
| Keywords | 国境炭素調整措置 / カーボンプライシング / 炭素リーケージ / 外国直接投資 / 国際貿易 / 気候変動 / WTO |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、気候政策と国際貿易の両面から国際協調に資する国境炭素調整措置（Border Carbon Adjustments: BCAs）のあり方を特定することで、欧州連合（EU）が導入する炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism: CBAM）やWTOルールへの政策的インプリケーションを導くことである。本研究では、炭素リーケージの抑制、国際協調の促進、WTOルールとの整合性の3つの課題について、BCAsの効果を理論的・定量的に検討し、気候と貿易の両面で国際協調に資するBCAs制度のあり方を特定する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和6年度8月2日に上智大学で科研費メンバーによるワークショップと研究打ち合わせを行った。
(1)炭素リーケージと外国直接投資
多国籍企業の立地と汚染排出についての理論分析を学会発表し、International tax and public financeに出版した。また、国境炭素税が企業による低炭素技術の開発を促すとともに国際生産移転を抑制できるのかを理論的に分析した。輸入炭素関税の影響を検討することに加え、輸入炭素関税と炭素税の輸出還付を同時に実施する場合の影響を分析した。経済厚生や温室効果ガス排出量の観点から炭素税の輸出還付の是非についても検討を行った。関連する研究として、スキルの分布の国家間の違いが最終財の貿易およびオフショアリングにどのような影響を与えるかを分析した。その成果を取りまとめた論文がJournal of Economic Theory に掲載された。実証研究では、企業がCO2削減費用を抑えるために規制の緩い国へFDIを行うかを日本企業のデータを利用して検証するにあたり、データの整備と先行研究の情報収集を行った。また、FDIの投資先選択に複数のリスク間の相関が影響することを明らかにした。
(2)WTOと国際協調
定量的な一般均衡モデルを用いて、国境炭素調整措置が国際貿易や世界全体の温室効果ガス排出量に及ぼす影響を分析した。EUによるCarbon Border Adjustment Mechanism (CBAM)に対して主要排出国が報復関税を課すケースとWTOルールに従った関税の国際協調を達成するケースの比較検討を行った。動学的なモデルによる国際協調に関する研究では、複数地域から成る統合評価モデルについて、モデルに貿易を組み込むための手法の検討を行った。統合評価モデルで重要な役割を果たす気候科学について、経済学への応用を念頭に最近の研究動向を取りまとめた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和６年度は，おおむね計画通りに研究を進めることができた。
(1)炭素リーケージと外国直接投資
理論研究では、国境炭素調整措置の効果を理論的および定量的に分析するためのモデル構築と予備的な分析を行った。多国籍企業の立地選択や外国直接投資を明示的に考慮したモデルの構築については計画通りに進展した。輸入国が国境炭素税措置を導入した場合に、輸出国企業と輸出国政府がどのように反応するかを労働市場の賃金硬直性とリンクさせて理論的に分析した。また、企業の異質性を考慮したモデルの構築では、先進国と途上国に拠点を置く企業間での炭素集約度の違いを考慮したモデルの構築と予備的な分析を行うことができた。多数国・多数財の定量的な一般均衡モデルの構築も順調に進めることができた。外国直接投資の実証研究では、データの整備や先行研究の情報収集に関して概ね順調に進んでいる。
(2)WTOと国際協調
EUの国境炭素調整措置であるCBAMが、主要国の報復関税をもたらすのか、もしくは世界全体での炭素政策の国際協調を促すのかを分析する枠組みの構築およびその準備を進めることができた。多数国・多数財の定量的な一般均衡モデルの分析では、WTOルールを考慮した上での予備的な分析を行うことができた。また、動学モデルによる分析では、理論分析の基礎となるモデルの構築を進めているが、統合評価モデルの中で貿易を追加的に分析する手法が確立されておらず、研究の進捗はやや遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
(1)炭素リーケージと外国直接投資
理論研究では、企業の異質性を考慮した新たな分析枠組みの構築を進めると同時に、これまで進めた理論分析を精緻化しジャーナルに投稿する。また、カーボンリーケージと各国の炭素税の効果を定量的な一般均衡モデル（quantitative trade model approach）を用いて分析する。新たな課題として、炭素税や国境炭素税がグローバル・サプライチェーンにおよぼす影響についても検討を進める。そのための準備として、生産プロセスの特性、具体的には補完性や代替性がグローバル・サプライチェーンに与える影響について分析する。外国直接投資の実証研究では、実証分析を行うためのデータの整備をさらに進め、予備的な分析を行っていく。また、FDIの投資先選択に対する複数のリスク間の相関の影響について、日本の企業レベルデータを用いて検証する。
(2)WTOと国際協調
多数財・多数国の定量的な一般均衡モデルを用いた分析をさらに精緻化し、研究成果を学会等で報告する。動学モデルによる研究では、当初の想定よりは単純なモデルから出発し、解析的・数値的な分析が可能であることを確認しながら、段階的に現実的な構造をモデルに加えていく予定である。
|
