| Project/Area Number |
24K00295
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
横田 明紀 立命館大学, 経営学部, 教授 (30442015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 賢一 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30262306)
黄 テイテイ 武庫川女子大学, 経営学部, 講師 (40815552)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2028: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | システム開発プロジェクト / 工数 / 予実差異 / リスク評価 / 重回帰分析 / リスク・マネジメント / 企業情報システム / 開発プロジェクト / ベイジアンネットワーク / 潜在クラスモデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、計画段階で見積もられた計画工数や実行予算に対して、開発段階で実際に費やされた実績工数や執行予算との差の比率(予実差異率)の推移から、計画段階で予見できなかった潜在的なリスク要因を特定する。さらに、確率モデルによる分析手法を用い、潜在的リスクが発生する特徴を推定する。
また、リスクの発生時に講じられた活動(アクティビティ)内容を定性分析により確認するとともに、それらのアクティビティが予実の差異の補正に及ぼす影響について定量分析により因果関係を示し、顕在化したリスクに対する現場でのコントロールの実態と有効性を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで協力を得ている大手システムインテグレーション企業から1,421件のシステム開発プロジェクト(以下、開発プロジェクト)のデータ提供を受けた。ただし、これらのデータには開発種別として新規構築だけではなく再構築や改造といった案件や、工数が小さく、工期が短い開発プロジェクトのデータも混在していたため、2024年度(令和6年度)では、まず「新規構築」に限定し、規模として実績工数が100人月以上、実績工期が12ヶ月以上の196件の開発プロジェクトを対象に、計画工数と実績工数との差異(予実差異)を工数比(実績工数／計画工数)として捉え、事前に予見された57個のリスク評価項目を説明変数とする重回帰分析をおこなった。
また、開発プロジェクトにおいて事前に計測・予測されたリスク指標(評価項目および評価内容)に応じて的確に計画工数が調整されていることが一般的である。こうしたことから、少なくとも比較的初期の計画どおりの工数で完了している、いわゆるリスク管理が比較的成功している開発プロジェクトと、顕著な工数の超過が見られる開発プロジェクトでは異なるリスク構造があることを想定し、工数比の分布状況に基づき2つのグループに大別した。
本研究の結論として、リスク管理が比較的成功している開発プロジェクトでは「顧客の期待に対する提案の水準」「プロジェクトマネージャの経験度」「起用するパートナー企業の数」「開発システムに対する技術的要求度」「システム仕様の詰まり具合」といったリスク評価項目が工数比に対して一定の影響度を有しており、工数超過が生じた開発プロジェクトでは「顧客側のプロジェクトの責任者の明確度」「顧客の期待に対する提案の水準」「要件定義の詰まり具合」「受託システムの対象業務に関する経験度」「工数の余裕度」といったリスク評価項目が工数比に与える影響が大きいことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度にあたる2024年度(令和6年度)は、まず、協力を得ている大手システムインテグレーション企業から提供を受けた開発プロジェクトに関する方針データと実績データを踏まえ、計画工数と実績工数との差異(予実差異)の実態を詳細に把握することを計画していた。ただし、過年度の研究から工数の予実差異の分布状況は統計分析での代表的な分布の形状には適合しないことが明らかとなっており、2024年度(令和6年度)の研究においてもその点を考慮し、リスク管理が比較的成功している開発プロジェクトのグループと、超過が見られる開発プロジェクトのグループに大別し、それぞれのグループ別に重回帰分析を行うことで、計画段階で事前評価されたリスク要因が工数の予実差異である工数比に及ぼす影響を捉えることを試みた。この分析と考察から予期されるリスク要因に対して事前の調整が進められ計画工数と実績工数の乖離が小さく収まるような一定のコントロールが可能なものと、事前に的確な調整がなされていたとしても実績工数が計画工数を大きく超過するようなコントロールが難しいものがあることまでは明らかにできた。
他方で前項の「研究実績の概要」で述べた通り、提供を受けている開発プロジェクトのデータには新規構築や再構築といった開発形態の区分だけではなく、システムが用いられる業界や業務の区分、スクラッチかパッケージ利用かといった開発種別や主たる開発言語など、開発プロジェクトの性質を示す多くの属性に関わる情報が含まれている。研究開始当初では、これら開発プロジェクトの属性に着目した分析も予定していたが、適用する分析手法が定まらず未達となっている。この点について共同研究者とも定期的な打合せにより、常に課題内容を確認しながら研究を進めており、可能な限り迅速に次の段階へと進めるように2025年度(令和7年度)も取り組みを継続する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度(令和6年度)では工数比を基準にリスク管理が比較的成功している開発プロジェクトのグループと顕著な工数の超過が見られる開発プロジェクトのグループに大別したが、提供を受けているデータには開発プロジェクトの性質を示す多くの属性の情報が含まれている。これらの情報を用いることでより性質を共有する開発プロジェクトのグループ分けと、各グループ間のリスク構造の相違についてのきめ細かい比較と分析をおこなえる可能性がある。研究開始当初には、こうした開発プロジェクトの属性を踏まえた詳細な特徴の把握についても計画していたが、この点に関する分析と考察を研究2年目(2025年度(令和7年度))も引き続き実施する。加えて、元来研究2年目として予定しているオペレーションズリサーチ領域での確率モデルによる定量分析も交えることで、開発プロジェクトにおけるリスク要因を構造的に把握する。
また、本質的なリスク発生の原因とその対応について聞き取り調査による定性分析にも着手し、計画段階では予見できなかった潜在的なリスクの発生要因を捉える。特に顕在化したリスクに対応し、予実の差異を補っていくために「どのような活動(アクティビティ)が講じられたのか」についても聞き取りを進め、リスクへのコントロールの実態を理解するとともに、定量分析と定性分析の双方の視点から開発プロジェクトにおけるリスク管理の実態を明らかにしていく。
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