| Project/Area Number |
24K00305
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
鈴木 一水 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90235937)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大沼 宏 中央大学, 商学部, 教授 (00292079)
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
村上 裕太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (30434591)
奥田 真也 名古屋市立大学, データサイエンス学部, 教授 (40351431)
地道 正行 関西学院大学, 商学部, 教授 (60243200)
田村 威文 中央大学, 経済学部, 教授 (70268499)
安間 陽加 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80980440)
米谷 健司 立教大学, 経済学部, 准教授 (90432731)
山田 哲弘 中央大学, 商学部, 教授 (90707085)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2025: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | 税制 / 税負担削減行動 / タックスプランニング / タックスコンプライアンス / 財務ビッグデータ |
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| Outline of Research at the Start |
税制が、その他の諸制度および事業環境や慣習等との相互作用のなかで、日本企業の納税姿勢、財務報告、投資、給与体系、CSRなどの行動と、その企業行動を通じた資源配分や所得分配にどのような影響を与えているのかを解明する。
本研究の成果には、日本企業の中長期的な企業価値の向上のための経営戦略策定やコーポレートガバナンスにおいて留意すべき事項を明らかにするとともに、税制や会計制度等の証拠に基づく政策立案に資することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の税制が、その他の制度、慣習および事業環境等との相互作用のなかで、企業行動と、企業行動を通じた資源配分や所得分配に与える影響を解明することを目的とする。
この目的を達成するための出発点として、令和６年度は、国内外の既存研究をレビューして研究動向を探ることと、ビッグデータ活用の可能性を検討することによって、リサーチデザインの再構築を行った。また、研究代表者および研究分担者４名によって「企業の税制適応行動と戦略策定・政策立案―税務行動研究のＥＢＰＭを通じた社会実装に向けて―」と題するワークショップを開催し、本研究プロジェクトの概要と研究成果の一部を外部に報告し、ビジネスパーソンなどの参加者との意見交換を通じて研究方向の妥当性を確認した。
本研究は財務ビッグデータの可視化と統計モデリングの活用を特徴としており、その一環として、企業活動のグローバル化がもたらす負の側面としての租税回避の実態に関する証拠を示した。その他の研究実績としては、企業の税負担削減行動に関する研究、具体的には非上場ファミリーの税負担削減行動、金融機関出身社外取締役と税負担削減行動との関係、役員報酬と税負担削減行動との関係などの分析を進めた。さらに税負担削減行動の分析以外に、税制適格組織再編成の買収プレミアムに対する影響、賃上げ税制の効果、税率引下げの経済的波及効果、損金不算入費用の契約に対する影響、税務コンプライアンスの決定要因などの解明にも取り組んだ。
これらの研究は、本研究の目的にとっての重要な分析視点である税務計画の統合過程を左右するエコシステムや「なぜ企業は税金を払うのか？」という疑問に対する知見を与えるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者および各研究分担者に割り当てた研究課題をそれぞれ実施し、研究成果を学会等で報告したほか、その一部を査読付学術雑誌に投稿し掲載が採択された。
また、８月と３月に研究分担者以外の研究者も参加する研究会を開催し、各分担者の研究内容に検討を加えた。
しかし、実施予定の企業の税負担削減行動に関するアンケートにおける設問内容の検討に時間がかかり本年度中にアンケートの設問を確定することができなかった点が、「やや遅れている」の原因である。次年度は、早急に設問を確定させ、アンケートを実施し、遅れを取り戻す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在検討中のアンケートを早急に実施し、その結果の分析を行う。また、研究代表者および各研究分担者に割り当てられた研究課題の分析も進め、その成果を学会等で報告するとともに、学術雑誌への投稿も進めていく。そのために、研究グループの会合回数を増やして、研究実施状況を共有し進捗管理を行う。
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