| Project/Area Number |
24K00333
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
Basic Section 80030:Gender studies-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section80030:Gender studies-related , Basic Section08010:Sociology-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笠原 良太 実践女子大学, 生活科学部, 講師 (20846357)
大國 充彦 札幌学院大学, 経済経営学部, 教授 (40265046)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 教授 (80455047)
畑山 直子 大正大学, 人間学部, 専任講師 (10732688)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000)
Fiscal Year 2028: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 石炭産業 / 炭鉱労働者・家族 / 移入・定着・移出 / 夕張炭田 / 夕張調査コレクション / 常磐炭鉱 / 三井三池炭鉱 / 指名解雇者 / 炭鉱労働者 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、基幹エネルギー産業である石炭産業を支えた労働者とその家族の産炭地への移入と定着、その後の産炭地からの移出を含む移動の全過程を、戦後復興期から石炭政策終了時までの50年間を対象に、マクロ・ミクロ両面から把握し、労働者家族の移動の視点から戦後史を再編することを目的とする。具体的には、申請者らが構築した炭鉱離職者の産業転換と労働者の社会移動に関するデータベースに、労働者の炭鉱への移住過程を連結して、石炭産業のライフサイクルにおける炭鉱労働者・家族の社会移動の全過程を記述する包括的研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、基幹エネルギー産業である石炭産業を支えた労働者とその家族の産炭地への移入と定着、その後の産炭地からの移出を含む移動の全過程を、戦後復興期から石炭政策終了時までの50年間を対象に、マクロ・ミクロ両面から把握し、労働者家族の移動の視点から戦後史を再編することを目的とする。具体的には北海道の中核産炭地である夕張と本州東部の常磐、九州最大の三池を対象に、３チーム編成で実施している。全体研究会は３回（４月、５月、８月）実施した。
夕張炭田チームは、SORD「夕張調査コレクション」を用いての「1970年代夕張在住世帯データベース」構築にむけた作業を進めた。具体的には、Zoomによる研究会（４回）、札幌学院大学での作業（３回）をとおして、1973年～1981年実施の９次調査の構成の確認と理解、現物確認、基本方針の確認、コーディングシートのスキャン、入力フォーム（17種）の作成、コーディングシート未作成分の入力までの過程を終えた。50年前の社会調査データの二次分析固有の課題もあり、当初予定以上の工程が必要となったが、概ね計画通りの進捗である。
常磐炭鉱チームは、構築済みの常磐炭鉱磐城鉱業所「採解簿」データベースの二次分析にむけた基本作業を実施した。当該データベース登載内容の概要整理、当該データベースと他名簿（「閉山離職者名簿」、「再就職先データ」）との連結作業は、研究補助者が担当した。そのうえで、研究協力者（鈴木崇広氏：早稲田大学大学院）が季節夫の採用と定着過程を分析した。計画以上の進捗であった。
三井三池1960年指名解雇者チームは、60年間の動向把握としてヒアリング調査を実施した。具体的には、大牟田在住者（６月、12月、２月：４名）、関西圏在住者（７月、11月：５名うち２名は２回）、関東圏在住者（８月、９月：３名）分である。概ね計画通りの進捗である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績欄に記載のとおり、各チームの進捗は、常磐炭鉱チームは計画以上、夕張チーム・三池チームは概ね計画どおりである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、各チームとも具体的な作業ならびに実施計画を確定している。夕張チームは、当初の計画どおり、2025年度末には「1970年代夕張在住世帯データベース」の構築を完了する予定である。常磐炭鉱チームは、データベースの分析を進める。三池チームは、ヒアリングの継続とともに、当初予定のとおり、解雇直後の動向と離職者支援体制整備に関する名簿データの整理と労組文書の整理にも着手する。
なお、各チームの作業・分析内容については、適宜リサーチ・ペーパーを作成し、研究成果を公表する予定である。
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