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International Comparison of Academic Freedom Guarantees: Exploring the Relationship between Normative Attitudes, Social Norms, and Legal Norms

Research Project

Project/Area Number 24K00371
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 09010:Education-related
Research InstitutionHiroshima University

Principal Investigator

羽田 貴史  広島大学, 高等教育研究開発センター, 名誉教授 (90125790)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 宮田 由紀夫  関西学院大学, 国際学部, 教授 (20278584)
中井 俊樹  愛媛大学, 教育・学生支援機構, 教授 (30303598)
田中 正弘  筑波大学, 教育推進部, 准教授 (30423362)
堀口 悟郎  岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (40755807)
大場 淳  広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
石井 拓児  名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874)
福留 東土  東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (70401643)
佐藤 岩夫  東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任教授 (80154037)
齋藤 芳子  名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教 (90344077)
栗島 智明  埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90846453)
Project Period (FY) 2024-04-01 – 2028-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2027: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Keywords学問の自由 / 法規範 / 社会規範 / 法意識 / 国際比較
Outline of Research at the Start

近代大学は,学問の自由と,それを保障する自治を装備して発展してきた。しかし,21世紀には,民主主義政治体制か否かを問わず,学問の自由は世界的に危機にある。大学に対する国家的要求の拡大,大学における学術研究の変化,企業的大学運営の導入,教員対学生の自由の対立など,伝統的な学問の自由の問い直しと再定義,その調整と保障の枠組みが求められており,本研究は,学際共同研究と国際比較研究を通じてこれらの問題を解明するものである。

Outline of Annual Research Achievements

1.研究会を2回開催し、第1回(5月11日)には、全員が参加し、学問の自由をめぐる現状と課題、研究上の課題を議論し、大学教員の学問の自由の意識調査をイギリス・ヨーロッパの教員調査と比較・検討することを決定し、調査票作成WGを設置した。また、各自の分担を明確にし、それぞれのアプローチを重視した研究を進めることにした。第2回(12月21日)は、各自の研究発表と教員調査の第1次案を議論・検討した。また、テキサス大学ロースクール教授D・Rabban(2024)Academic Freedomの出版をうけて、日本での翻訳・出版をプロジェクトに位置付けることを決定した。メンバーによる翻訳分担と出版社を決定し、承諾を得た。
2.第2回研究会開催後、東アジア・米国・豪州の比較研究(Hao,et al.,2020,Academic Freedom Under Siege)に参加し、日本の章を執筆した比較教育学のヴィッカーズ九州大学教育学部教授を招聘し、「亀か龍か? 日本における学問の自由への挑戦」と題する公開研究会を開催し、貴重な示唆を得た。
3.資料収集を進め、和図書36冊、洋図書19冊を購入した。アメリカ・イギリスにおける大学マネジメント関係図書中から79冊を抽出し、学問の自由がどのように大学運営に位置づけられているかの検討を開始した。
4.Rabban教授の共同研究者木下昌彦神戸大学教授がRabban教授の招聘計画を進めていることに協力し、国内での研究セミナー等の計画を策定した。
5.アメリカ・カナダで学問の自由を社会規範として位置付けている労働協約についての分析を始め、AAUP(アメリカ大学教授連合)の諸声明、連邦裁判所判決、カナダの大学の労働協約の収集を行った。その成果は、2025年度の日本高等教育学会で発表する予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1.大学教員調査の準備としてWGを3回開催し、ほぼ骨格を確定し、2025年度秋に実施する当初の計画に沿った進行となっている。ただ、対象とする教員の抽出については、従来大学教員調査で使われていた大学職員録が個人情報保護の観点から出版が中止され、リサーチマップからのデータダウンロードなど試行錯誤の検討を進めており、大まかな見通しを立てつつある。
2.資料収集として2020年以降の英語圏における学問の自由に関する文献を新たに19冊収集し、2018-20年度の科研で収集した文献と合わせ、累積180冊のコレクションを持つ事ができた。これは、国内最大級の規模である。また、大学運営・自治に関する英語文献127冊もし集積し、これによって各種の分析を行う基盤を作成した。
3.翻訳については憲法学者グループとの共同作業を進め、出版社も確定し、早ければ年度内に刊行の準備を整えることができた。
4.Rabban教授招聘については、神戸大学・同志社大学・広島大学・東京大学でのセミナー開催を進めている。講演内容については、翻訳出版の手はずを整えた。
5.労働協約と学問の自由に関する図書・文献を148点収集し、これらの文献に基いて5月の日本高等教育学会で発表の準備を進めている。以上、当初の計画に沿って研究を進めており、「おおむね順調に研究が進んでいる」と評価できる。

Strategy for Future Research Activity

1.2025年度に少なくとも2回研究会を開催し(第1回は5月25日に決定済み)、大学教員調査用紙の確定と、対象者の選定・抽出・送付方法の確定を行い、実施し、回収と粗集計までは実施する。
2.翻訳は分担して進行し、秋には粗原稿を作成し、調整等を行い、年度内の出版を目指す。そのために原著者のRabban教授との協議を6月に東京大学で開催予定で進めている。
3.第2回の研究会は秋に開催し、それぞれ進めている研究の報告・検討会とする。
4.学問の自由に関する知見を広げるために、メンバーを含む公開研究会を開催する。

Report

(1 results)
  • 2024 Research-status Report

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Published: 2024-04-11   Modified: 2025-12-26  

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